中国商務部は29日、中国からの輸出を規制・管理する「輸出管制リスト」と「監視リスト」に、合計で日本の40企業・団体を追加したと発表した。同日付で規制を施行する。商務部報道官は、「日本が新型軍国主義に向かう妄動を断固として抑止することが目的だ」と説明した。また、関連措置は軍民両用(デュアルユース)品のみを対象としており、日本との「正常な経済・貿易関係には影響を与えない」と述べた。　輸出管制リストには、日本の軍事力強化に関与しているとみなされた防衛研究所などが20企業・団体が収載された。輸出事業者は、収載された企業・団体への軍民両用品の輸出を禁じられる。また、中国原産の軍民両用品を国外の組織または個人が管制リスト対象へ移転・提供することも禁止される。現在進行中の関連活動については、直ちに停止する必要がある。　監視リストには、軍民両用品の最終需要者および最終用途を確認できないことを理由に、三井E&Sなどが20企業・団体が収載された。輸出事業者が監視リスト収載の企業・機関へ軍民両用品を輸出する場合、包括許可を申請したり、登録情報の届け出によって輸出証明書を取得したりすることは認められない。個別許可を申請する場合は、監視リスト掲載団体に関するリスク評価報告書を提出するとともに、輸出する軍民両用品を日本の軍事力強化に資する一切の用途に使用しないことを保証する書面を提出しなければならない。　中国商務部は今年2月24日、日本の再軍事化と核保有を阻止するためとして、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出管制リストに、SUBARUなど20企業・団体を監視リストにそれぞれ追加している。　今回追加で収載された企業・団体は次の通り。◇輸出管制リスト：防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所、日鋼特機株式会社、日鋼YPK商事株式会社、三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社、三菱電機ソフトウエア株式会社、三菱電機エンジニアリング株式会社、三菱プレシジョン株式会社、三菱重工マリンマシナリ株式会社、三菱重工サガミハイテック株式会社、三菱重工ロジスティクステクノロジー株式会社、光和工業株式会社、MHI特車サービス株式会社、三菱重工マリタイムシステムズ株式会社、KGM株式会社、日本飛行機株式会社、フォーチュニオ株式会社、青木精密工業株式会社。◇監視リスト：株式会社三井E&S、三井物産エアロスペース株式会社メンテナンスセンター、Terra Drone株式会社、株式会社ACSL、三菱原子燃料株式会社、日本原燃株式会社、富士通ネットワークソリューションズ株式会社、株式会社日立アドバンストシステムズ、コマツ産機株式会社、コマツNTC株式会社、沖電気工業株式会社、OKIコムエコーズ株式会社、OKIサーキットテクノロジー株式会社、OKIネクステック株式会社、OKIエンジニアリング株式会社、YDKテクノロジーズ株式会社、日本電磁測器株式会社、豊和工業株式会社、細谷火工株式会社、藤倉航装株式会社。