米アップルが、中国の国産DRAM大手である長キン存儲(CXMT)からのメモリー半導体調達について、米政府の承認を得るためロビー活動を行っていることが分かった。『信報』が外電を引用して27日伝えた。　報道によると、アップルはトランプ政権に対し、中国製DRAMの購入を認めるよう働き掛けている。CXMTは中国人民解放軍との関係が疑われているとして、米国防総省により「中国軍事企業リスト」に掲載されている。　iPhoneを手がけるアップルは、メモリー価格の上昇が業績に与える影響を抑えるため、ホワイトハウスの支持を得ようとしているという。関係者によれば、アップルは1カ月余り前から米商務省とも接触を始めていた。　現時点では、アップルがCXMTや中国の別のメモリー半導体メーカーである長江存儲(YMTC)から製品を購入すること自体は法的に禁止されていない。ただ、両社はいずれも国防総省の中国軍事企業リストに掲載されている。　今回のロビー活動は、トランプ米大統領が先月、北京で中国の習近平国家主席と会談した後に始まったという。ただ、アップルが米政府からどのような保証を得られるかは不透明で、特にCXMTが米商務省のエンティティー・リストに追加されないとの確約を得られるかは分かっていない。　アップルは2022年にも、中国市場向けiPhoneに長江存儲製メモリーの採用を検討したが、米国内で強い反発を招いた経緯がある。中国以外のメモリー半導体市場は寡占が進んでおり、アップルは韓国のサムスン電子やSKハイニックスに加え、米マイクロン・テクノロジーに依存してDRAMを調達している。