26日のNY株式相場は下落。オープンAIが新規株式公開(IPO)の延期を検討しているとの報道から、人工知能(AI)インフラ投資の減速懸念が強まり、半導体などのハイテク株が売られた一方、ヘルスケアや生活必需品などディフェンシブ株へのセクター・ローテーションが強まった。良好な消費者マインドやインフレ見通しの改善が下値を支えた一方、米連邦準備理事会(FRB)高官が利上げの可能性に言及したことは相場の重荷となった。　ダウ平均は305米ドル安まで下落後、209米ドル高まで上昇したが、44.51米ドル安(-0.09％)と小幅ながら3日ぶりに反落して終了。ハイテク株主体のナスダック総合は1.36％安まで下落後、0.24％安で終了。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も小幅にマイナス圏で終了し、ナスダック総合とともに5日続落となった。　ダウ平均採用銘柄は、マイクロソフトやジョンソン・エンド・ジョンソンが買われた一方、キャタピラーやゴールドマン・サックス、シスコシステムズが下落し指数を押し下げた。S&P500の11セクターでは、イーライ・リリー等の急騰を背景にヘルスケアが3％超上昇したほか、一般消費財や生活必需品など6セクターが上昇。半面、マイクロン等の半導体株が売られたITや、資本財など5セクターが下落した。　週間ではダウ平均が311.41米ドル高(+0.60％)と3週続伸となった一方、ナスダック総合は4.60％安と3週ぶりの大幅反落となった。