6月第4週(6月22－26日)の中国市場は、本土・香港市場ともに調整色が強まった。前週まで上昇が続いた反動から利益確定売りが優勢となり、主要株価指数はそろって下落した。一方で、市場全体の売買は大幅に増加しており、投資家の物色意欲自体はなお高い水準を維持している。　今週は新たな主要マクロ経済統計や金融統計の発表はなく、政策金利であるローンプライムレート(LPR)も据え置かれたままだった。市場では月末に公表される製造業購買担当者景気指数(PMI)などを見極めたいとの様子見姿勢が広がった。　中国本土のA株市場では主要指数がそろって反落した。上海総合指数は週間で1.55％安と、前週の1.46％上昇から下落に転じた。深セン成分指数も1.55％安(前週7.13％高)、創業板指数は1.37％安(同11.02％高)となり、前週まで急伸していたハイテク・成長株を中心に利益確定売りが広がった。一方、科創50指数は6.32％上昇と前週に続いて堅調で、AIや半導体関連への資金流入が続いた。　業種別では、「建築材料」が10.87％上昇して上昇率首位となり、「電子」(5.39％高)、「非銀行金融」(2.26％高)が続いた。一方、市場全体の売買代金は17兆7262億元と前週比40.89％増加し、商いは大幅に膨らんだ。　香港市場は軟調な展開となった。ハンセン指数は週間で5.24％下落し、前週(3.21％安)から下げ幅が拡大。ハンセン中国企業指数は6.46％安、ハンセンテック指数も7.57％安と、主力ハイテク株を中心に売りが優勢だった。一方、市場全体の売買代金は1兆2161億3400万HKドルと前週比32.95％増加した。　本土資金の香港市場への流れにはばらつきがみられた。上海経由の港股通(南向き取引)は209億3300万HKドルの純流入と前週から大幅に増加した一方、深セン経由は120億1000万HKドルの純流出となり、資金の流れは二極化した。　資金調達面では、本土市場のIPOは3社と前週の2社から増加した。調達額は250億1500万元と、前週の4億7000万元から大幅に拡大し、深センメインボードでの大型案件が全体を押し上げた。香港市場ではIPOが6社(前週11社)、増資は13件、株主割当増資は2件となり、増資による調達額は11億8500万HKドル、株主割当増資は8300万HKドルだった。　投資信託市場では新規設定が36本、発行規模は122億6100万口となり、前週の417億400万口(56本)から大幅に縮小した。株式型、混合型ともに設定が減少し、投資家の資金流入には一服感がみられた。　市場は主要指数こそ調整したものの、本土・香港市場とも売買代金は大きく増加し、物色意欲はなお根強い。今後は月末公表のPMIなど景気関連指標や政策対応が相場の方向性を左右する材料となりそうだ。