今週のNY市場は米雇用統計や期末のリバランスに注目。先週の株式市場はまちまちの展開となった。ダウ平均は、インフレ警戒感が和らぐなかで景気敏感株やディフェンシブ株が買われ、週間で0.60％高と3週続伸した。一方、ナスダック総合は、オープンAIがIPO延期を検討しているとの報道からAIインフラ投資の減速懸念が強まり、半導体などのハイテク株が大きく売られ、4.60％安と3週ぶりに大幅反落した。週末の動きとしては、緊迫していた米国とイランの情勢を巡り、紛争解決の見通しが立ったと報じられた。地政学リスクの大幅な緩和は市場心理の改善を促し、週初の株価の押し上げ要因となりそうだ。　今週は、3日が独立記念日の振替休日により休場となるため、4日間の短縮取引となる。連休を控えて市場の取引高が減少する傾向があり、突発的な値動きの増幅に警戒が必要である。また、6月末を迎えることから、機関投資家の期末のポートフォリオ・リバランスによりボラティリティが高まりやすい。経済指標では、金曜日の休場に伴い木曜日に前倒しで発表される6月の米雇用統計が最大の焦点となる。FRB高官のタカ派的な姿勢を受けて追加利上げへの警戒感が強まるなか、労働市場の適度な減速を示すデータとなり、インフレ懸念が和らぐかどうかが相場の鍵を握る。　今晩の米経済指標・イベントは6月ダラス連銀製造業景況指数など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆：6月29日、14：00) 【前営業日の振り返り】　26日のNY株式相場は下落。オープンAIがIPOの延期を検討しているとの報道から、AIインフラ投資の減速懸念が強まり、半導体などのハイテク株が売られた一方、ヘルスケアや生活必需品などディフェンシブ株へのセクター・ローテーションの動きが強まった。良好な消費者マインドやインフレ見通しの改善が下値を支えた一方、米連邦準備理事会(FRB)高官が利上げの可能性に言及したことは相場の重荷となった。　ダウ平均は305ドル安まで下落後、209ドル高まで上昇したが、44.51ドル安(-0.09％)と小幅ながら3日ぶりに反落して終了。ハイテク株主体のナスダック総合は1.36％安まで下落後、0.24％安で終了。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も小幅にマイナス圏で終了し、ナスダック総合とともに5日続落となった。　ダウ平均採用銘柄は、マイクロソフトやジョンソン・エンド・ジョンソンが買われた一方、キャタピラーやゴールドマン・サックス、シスコシステムズが下落し指数を押し下げた。S&P500の11セクターでは、イーライ・リリー等の急騰を背景にヘルスケアが3％超上昇したほか、一般消費財や生活必需品など6セクターが上昇。半面、マイクロン等の半導体株が売られたITや、資本財など5セクターが下落した。　週間ではダウ平均が311.41ドル高(+0.60％)と3週続伸となった一方、ナスダック総合は4.60％安と3週ぶりの大幅反落となった。※米国市場決算発表予定(一部欧州含む)期 発表時間 -----------------------------------------------------------------------------29(月) なし -----------------------------------------------------------------------------※米国主要経済指標発表予定時刻 期間 前回 ------------------------------------------------------------------------------29(月) 23:30 ダラス連銀 製造業景況指数 6月 0.40 ------------------------------------------------------------------------------※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります※四半期EPSは市場予測平均値　単位：ドル※BMOは通常取り引き開始前、AMCは通常取り引き終了後※Aは速報、Pは暫定値、Fは確報値※時間は日本時間