リップルが事業継続を断念する寸前だったことが、ブラッド・ガーリングハウスCEOにより明かされた。同氏は、2020年にSEC（米証券取引委員会）から訴訟を起こされた際、共同創業者のクリス・ラーセン氏と共に直面した決断について語った。
SEC訴訟でリップルが事業継続断念寸前まで追い込まれた理由
SECは2020年、リップルを提訴し、同社がXRPを未登録証券として販売したと主張した。ガーリングハウスCEOとも個人的に名指しされた。
カンザス大学ビジネススクールでの講演で、ガーリングハウスCEOは同社の存続自体、不透明な状況だったと認めた。同氏は当時、政府には「無限の権力とリソースがある」と痛感し、争うのはほぼ不可能だと感じていたことを振り返った。
別の選択肢は意外にも単純だった。しており、創業者たちはそれを株主に按分して分配することができた。
さらに、会社を解散すれば訴訟自体が消滅することになる。
「SECに訴えられたとき、会社を閉鎖する決断をしかけた……そうなれば何百人もの雇用が失われた。私自身は悪い結末だと考えたが、ある意味ではより簡単な選択肢でもあり、非常に難しい決断だった……」とガーリングハウスCEOは明かした。
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ガーリングハウスCEOはこれを「悪いがより簡単な選択肢」とした。しかし、ふたりは事業継続を選んだ。会社を閉じれば、何百人もの雇用を失うためだ。同氏は「今となっては正しい決断だったが、当時は全く明確ではなかった」と語った。
その重圧は極めて個人的なものでもあった。ガーリングハウスCEOは、2017年から2019年まで弁護士なしでSEC幹部と4度会合した。XRPが証券扱いされる可能性について一度も告知されなかった。その経験から同氏は「リップルには明確なルールがなかった」との認識を強めた。
リップルは本当に崩壊寸前だったのか
一部の観測筋は疑問を抱いた。数十億ドル規模の企業がそこまで急速に崩壊しうるのか、というものだ。しかし、リップル元CTOのデイビッド・シュワルツ氏は、その脅威は現実的だったと説明する。当時、経営陣が受けた悲観的な法的助言が背景にあったという。
さらにシュワルツ氏は、個人を名指ししたことは戦略的なものだったと指摘。シュワルツ氏は、SECがガーリングハウスCEOとラーセン氏を直接訴えたことで、ふたりの意志を折ろうとしたと主張した。
会社経営陣への早期和解を迫るための、想定内の手法だったと同氏は述べた。
リップルのベテランである同氏は、さらに物議を醸す説も提示した。明確な証拠はないが、シュワルツ氏は競合する暗号資産プロジェクトが、規制当局の執行措置に影響を及ぼした可能性も示唆した。
ただし同氏は、あくまで根拠のない憶測にとどまると強調した。
「繰り返しになるが、これを裏づける確かな証拠はない。しかし、虚偽というより現実味はあると感じている」と、シュワルツ氏は「ETHゲート」に関する質問に答えた。
最終的にリップルは法廷闘争に勝利した。アナリサ・トーレス判事は、XRP自体は証券に該当しないとの判断を下した。両者は昨年5月に和解し、トランプ政権下の新たなSEC指導部が暗号資産により柔軟な姿勢を示したことも影響した。
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