米連邦通信委員会(FCC)は、中国企業が製造する通信・監視機器の米国への輸入禁止措置を拡大すると発表した。これまで対象外としていた旧型製品についても、2022年以前に発売された機種を含め、来月初めから輸入を認めない。国家安全保障上のリスク管理を強化するためとしている。『信報』が27日伝えた。　FCCは22年末から、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(00763/000063)、海能達通信(002583)、杭州海康威視数字技術(002415)などが製造する通信機器や監視機器の輸入を禁止してきた。ただ、当初は新たに発売される機種のみが対象で、旧型製品は規制の対象外となっていた。　今回の見直しにより、2022年以前に投入された機種も今後は輸入できなくなる。一方で、すでに購入済みの製品については、引き続き使用を認める。FCCは、禁輸拡大は国家安全を守るために不可欠な措置だと説明している。