シティグループは最新リポートで、中国インターネット株の株価は足元で市場全体を大きく下回って推移しているものの、調整の進行によりバリュエーションは底値圏に近づき、投資妙味が高まっているとの見方を示した。世界的な人工知能(AI)関連ハードウエア株の上昇を受け、資金捻出のため売られてきたが、今回の下落局面は魅力的な投資機会を生み出していると分析した。『AAストックス』が29日伝えた。　シティは、主要企業の利益が10％－30％下振れするストレスシナリオを想定しても、現金を控除したベースでは依然として割安感が強いと指摘。中核事業の競争力が高く、安定したキャッシュフロー創出力を持つ企業は、今回の調整局面を乗り切ることが可能だとした。　また、多くの中国インターネット企業が潤沢なネットキャッシュを保有している点にも注目。2026年1－3月期で、百度(09888)のネットキャッシュは279億米ドル、ネットイース(09999)は243億米ドル(同33.1％)に達している。　未消化の自社株買い枠については、アリババ集団(09988)が191億米ドル、トリップ・ドットコム(09961)が50億米ドル、百度が48億米ドル、ネットイースが29億米ドル、JDドットコム(09618)が14億米ドル残している。シティは、今後数週間で関連企業が自社株買いを加速させる可能性があるとみている。　主要銘柄の1年先予想バリュエーションについては、テンセント(00700)が予想株価収益率(PER)12.3倍(現金控除後11.8倍)、アリババ集団が12.5倍(同10.4倍)、美団は株価売上高倍率(PSR)が0.8倍(同0.6倍)、ネットイースが12.0倍(同8.0倍)、百度が13.3倍(同2.8倍)、JDドットコム(09618)が7.2倍(同5.3倍)、快手科技(01024)が9.6倍(同4.0倍)と、いずれも歴史的に低水準にあるとした。