イタリアのタイヤメーカー、ピレリ（ MIL:PIRC）は火曜日、米国における生産能力の増強を目的とした、総額約10億～12億ドル規模の複数年にわたる投資計画を策定したと発表した。これには、いわゆる「サイバータイヤ」の生産も含まれる。

ピレリは、新取締役会に対しこの米国向け投資計画が報告されており、今後の会議で承認を求める予定であると述べた。

  • ピレリは5月、ジョージア州ローマにある米国工場で「サイバータイヤ」 の生産を開始すると発表していた。

  • この発表は、高級タイヤメーカーであるピレリの米国における事業展開の野心にリスクをもたらすとして、イタリア政府がピレリの中国系出資者であるシノケム（Sinochem） SSE:600500 の権限を制限するために介入したことを受けて行われたものである

  • 「サイバータイヤ」技術は、タイヤに埋め込まれたセンサーと、リアルタイムデータを車両に送信できるソフトウェアを組み合わせたものである

  • イタリア政府が設定した制限の一環として、ピレリの株主は先週、 イタリアの投資家カムフィンが主導する新たな取締役会を選任した

  • カムフィンは、1992年以来ミラノに拠点を置く同グループを率いてきたイタリアの実業家、マルコ・トロンケッティ・プロヴェラ氏が率いる投資会社である。同社はグループの株式の26.2％を保有している

  • 34.1％の株式を保有するシノケムは、15人で構成されるピレリの取締役会において、わずか3人の代表者の選出にとどまった

  • 火曜日、ピレリの取締役会はアンドレア・カサルーチ氏をCEOに正式に承認した。一方、トロンケッティ・プロヴェラ氏は、過去3年間にわたり執行副会長を務めた後、執行会長に任命された。