Laila Kearney

PJMインターコネクションの加盟各社は火曜日、 米国最大の電力網において地域の電力供給量を上回る恐れがあるデータセンター需要の増加 に対応するため、より多くの電力を調達する 計画を推進することを 決議した 。

PJMでは、ここ約2年間、大手テクノロジー企業や開発業者から、13州とコロンビア特別区をカバーする電力網に、エネルギー消費量の多いデータセンターを接続したいという要請が爆発的に増加している。これにより、PJMの管轄区域に住む6500万人に、信頼性が高く手頃な価格で電力を供給するために必要な需給バランスが崩れてしまった。

この不均衡により 、ピーク需要時に送電網へ十分な電力を供給できるよう発電所に支払われるPJMの容量価格 は、２０２４年頃から1,000％以上も急騰した。

PJMの投票権を持つメンバーは、いわゆる「バックストップ調達」プロセスを通じてデータセンターに電力を供給する方法に関する十数件の提案について、拘束力のない投票を行った。データセンターの支持者や主要な規制対象電力会社が提案した案の一つが、次段階に進んだ。

その案では、２６年９月１０日に開始し、２６年１１月２０日に終了する調達プロセスが提案されており、これはPJMが提案していた内容とも一致していた。

PJMはデータセンターと電力供給事業者間の長期契約を推奨しているが、供給不足が生じた場合は、この調達プロセスによって補填されることになる可能性がある。

今回の投票結果はPJMの理事会に報告されるが、最終的にどのような方針や条件で進めるかを決定するのは理事会である。

また、 会員らは、電力系統に負荷がかかる際に電力使用を削減するかどうか、およびその 方法に関する提案や 、サーバー倉庫を迅速に接続・管理するための措置の一部を誰が負担するかについても投票を行った 。

PJMは、広範囲にわたる停電を回避するため、データセンターに対し、自らの電力使用量を賄うために送電網に新たな電源を追加する費用を負担するか、あるいは送電網全体の電力使用量が一定水準以上に上昇した際に電力供給を停止することに同意するかのいずれかを選択できるようにすることを提案している。

同グループは、いずれの提案についても審議を進めるための採決を行わなかった。