片山さつき財務相は金曜日、為替相場の動きに対し政府は適切に対応すると述べ、市場関係者が日本当局による介入の可能性に備える中、これまでの警告を繰り返した。

「われわれの姿勢は変わっていない。必要に応じていつでも適切に対応する」と、片山氏は定例記者会見で、円安が継続していることについて問われた際に述べた。

また片山氏は、為替問題に関して「米国が休日であっても」日本政府が米国当局と緊密に連絡を取り合っていることを強調した。

木曜日、円は対ドルで急騰した。トレーダーたちは介入の可能性に警戒 し、当局による外貨買い入れへの新たなアプローチが採られるのではないかとの懸念から神経質になっていた。

トレーダーらは、この動きは介入を示唆するには小さすぎると考えていたが、予想を下回る米国の雇用統計を受けてドル安が進んだことで、円はすぐにさらなる上昇を見せた。

金曜日の円相場は１ドル＝１６１．２円となったが、これは 今週初めに記録した ４０年ぶりの安値である １６２．８４ 円と比較すると上昇している 。

急上昇している 日本国債(JGB) の利回りについて 、片山氏は、債券市場への信頼と財政の持続可能性を維持するという政府の決意を強調した。

金曜日に、日本国債のベンチマーク利回りは、日本経済の財政健全性に対する投資家の懸念から、約３０年ぶりの高水準まで急上昇した。