米労働省が３０日発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月から９０００件増の７５９万４０００件と、２０２４年５月以来の高水準となった。ただ、採用は依然として低調で、労働市場が停滞状態にあることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７３０万件だった。

４月分は当初発表の７６１万８０００件から７５８万５０００件に下方改定された。

求人件数の増加は、従業員数１０─２４９人の企業にほぼ集中した。従業員１０人未満の小規模企業では１３万２０００件減少した。

求人件数は、卸売業で７万１０００件、レジャー・ホスピタリティーで９万５０００件、それぞれ増加したほか、建設業や製造業でも増加した。一方、ヘルスケア・社会支援で１１万５０００件、金融・保険で６万９０００件、運輸・倉庫・公益事業では４万３０００件、それぞれ減少した。

５月の求人率は４．６％で横ばいだった。

一方、採用件数は４万５０００件減の５１７万件と、２カ月連続の減少となった。運輸・倉庫・公益事業で４万件減少したほか、建設業や卸売業も大きく落ち込んだ。採用率は３．３％と横ばいで推移した。

レイオフ・解雇件数は１７０万８０００件と４万１０００件増加したものの、依然として低水準にとどまっている。建設業、小売業、ヘルスケア・社会支援で大きく増加した一方、芸術・娯楽・レクリエーション、専門・ビジネスサービスでは減少した。解雇率は１．１％と、４月の１．０％から小幅上昇した。

自発的離職は３０６万５０００件と、２万２０００件増にとどまった。離職率は１．９％と横ばいだった。

失業者１人当たりの求人数は１．０４件と、前月からほぼ横ばいとなった。前年同月は１．０１件だった。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、マシュー・マーティン氏は「労働市場は引き続き安定の兆しを示している」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとっては、インフレ目標と物価安定の確保が引き続き焦点となることを意味する」と述べた。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「５月の雇用の伸びが堅調だったにもかかわらず、採用率全体は横ばいとなり、民間部門の採用率が再び低下したのは驚きだった」と指摘。これは、５月のデータが下方修正される可能性があるか、または純雇用者数の伸び鈍化が５月後半の動きを反映している可能性があるとした上で「６月の雇用が軟調になることを示唆している」との見方を示した。