韓国、米下院報告書は事実無根と表明

韓国は木曜日、ソウルによる米国企業への対応に関する米下院委員会の報告書が、昨年発生した大規模なデータ漏洩事件をめぐり韓国当局の調査を受けている米国拠点のクーパン（ NYSE:CPNG）による一方的な主張を主に反映しているとして、遺憾の意を表明した。

韓国外務省のパク・イル報道官は、「韓国は法律に基づき、差別のない形でクーパンに対する調査を行っており、国籍を問わずすべての企業に対して公正なビジネス環境を完全に保障している」と述べた。

同氏は記者会見で、「本政府がクーパンに対して差別的な調査や不公正な規制を続けているとする報道は事実無根だ」と述べた。