Uber NYSE:UBER の支援を受けるLime (LIME.O) は、米国での新規株式公開（IPO）で1億6700万ドルを調達し、活気を取り戻した新規上場市場に参入する企業のリストに名を連ねた。

同社（旧社名：Neutron Holdings）は、1株あたり24─26ドルの提示価格帯の中間値である25ドルで、668万株を売却した。

イラン () をめぐる紛争によって引き起こされた一時的な変動を経て、新規上場市場は再び勢いを取り戻しており、堅調な株式市場と一連の注目度の高い新規株式公開が投資家の意欲を後押しする中、各社がIPO計画を再開している。

２０１７年に設立されたLimeは、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く企業で、世界２３０以上の都市で電動自転車やスクーターの短期レンタルサービスを提供している。

特に人口密度の高い都市部では、通勤者が短距離移動にシェアリング型の電動自転車やスクーターを利用する傾向が強まっており、その低コストと利便性に惹かれて、同社のサービスへの需要が急増している。

２５年の売上高は8億8670万ドルで、前年同期の6億8660万ドルから３０％近く増加した。純損失は、前年同期の3390万ドルから5930万ドルへと拡大した。

Uberは２０年のLimeに対する資金調達ラウンドを主導しており、今回の公募で最大2000万ドル相当の株式を購入する意向を示している。Limeの売上高の相当部分は、Uberとの提携によるものであり、Uberの配車アプリではLimeのスクーターが移動手段の一つとして提供されている。

高い運営コストと規制上の障壁が特徴の業界で事業を展開するLimeは、パンデミックによる急激な景気後退が発生する前の１９年には24億ドルの企業価値が評価されていたが、当時のメディア報道によると、２０年にはその評価額が約5億1000万ドルまで低下した。

同社は水曜日に、ティッカーシンボル「LIME」でナスダック市場に上場する見込みだ。ゴールドマン・サックス、J.P.モルガン、ジェフリーズなどが今回の公募の引受会社を務める。