■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容（3） 日本カタン2022年5月に子会社化した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは日本カタンを含め2社のみとなっており、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力と設計ノウハウを有し、長年にわたる顧客との信頼関係を築いている。他社が同等の地位を築くには多大な時間とコストを要する構造的優位性を有しているため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。また、政府はAI需要増による…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容（4） システックキョーワ2021年2月に子会社化したシステックキョーワは、ドアストッパーや巾木用コーナーキャップといった樹脂製住宅関連部材の企画、製造、販売を行っている。日本及びタイに自社工場を保有しており、製品の企画から金型製造、射出成形、転写加工、組み立てにいたるまで、一貫してグループ内で生産できる体制を整えている。この高い生産技術力を強みに、業界内で高い市場シェアを誇る。また、大手の住宅メーカーや内装建材メーカーとの直接取引を通じて強固な信頼関係を構築しており、新商品の共同開発や特許の共同出願なども行っている。足元の市場環境は、資材…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容同社は、豪州で保有していた権益の終掘に伴い、祖業の石炭事業を2024年3月期で終了したが、これまでに実行したM&Aにより事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業の実態をより適切に示すために報告セグメントを2025年3月期に変更した。従来「生活関連事業」として一括していた領域については、その事業内容の特性に応じて「生活消費財」及び「産業用製品」の2つのセグメントに分けた。また、「エネルギー事業」のなかに含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」、さらに2024年7月1日に子会社化したエム・アール・エフの事業については、「…
■会社概要1. 会社概要三井松島ホールディングスTSE:1518は、1913年に松島炭鉱（株）として長崎県に設立された歴史ある企業である。創業時より松島炭鉱、大島炭鉱、池島炭鉱を順次開発・運営し、1991年にはMitsui Matsushima Australia Pty. Ltd.を通じて豪州NSW（ニューサウスウェールズ）州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入した。創業以来、100年以上にわたり祖業である石炭事業を継続してきたが、32.5%の権益を保有していた豪州NSW州リデル炭鉱については、州政府から許認可を得ている採掘エリアが2024年3月期をもって終掘となったため、石炭事業は2…
■要約三井松島ホールディングスTSE:1518は、2023年に創業110年を迎えた歴史ある企業である。創業以来、祖業である石炭事業を継続してきたが、同事業に関しては、同社が権益を持っていた鉱区が終掘になったことを受け2024年3月期をもって終了した。石炭事業の終了が決定する以前から同社は、世界規模での環境保全意識の高まりに伴い脱炭素社会の到来が見込まれることを受け、石炭事業に依存しない事業ポートフォリオの組み替えを推進してきた。2025年3月期からは、新たな収益基盤として「生活消費財」「産業用製品」「金融その他」の各セグメントにおいて利益拡大に取り組み、M&Aを中心とした成長戦略を推進し企業…
6月3日につけた3267円をピークに調整が強まり、25日線割れから16日には2903円まで売られた。ただ、その後のリバウンドで25日線を上抜けており、3日高値が射程に入ってきた。一目均衡表では上向きで推移する雲上限が支持線として機能しているほか、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける形で、上方転換シグナルを発生させている。
■株主還元策椿本興業TSE:8052は株主還元策として配当を実施している。配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い金額を基準とし、累進配当を行うことを基本方針としている。新中期経営計画より、利益変動や市場環境に左右されにくい安定的な配当を実現する観点から、DOE基準を新たに導入した。2025年3月期の配当金は年間80.0円（配当性向31.7%）を実施し、2026年3月期は、創業110周年の記念配当10.0円を含め、前期比10.0円増配の年間90.0円（同32.9%）を実施した。2027年3月期は年間90.0円（同31.2%）を予想している。自己株式取得については、財務状況や株価、株式流動…
■椿本興業TSE:8052の今後の見通し2. 事業別見通し（1） 動伝事業動伝事業の売上高は前期比2.1%増の58,000百万円を見込む。半導体関連需要の回復が見込まれているほか、自動車メーカー向け保守部品（チェーンや減速機など）の底堅い需要も売上を下支えし、増収に転じる見通しである。半導体市場の回復局面を取り込むことで、主力事業として安定成長を目指す。（2） 設備装置事業設備装置事業の売上高は前期比2.5%減の62,000百万円を見込む。前期に計上した中国向け大型案件の反動減を織り込んでいることから減収予想である。ただし、二次電池生産設備やECフルフィルメント自動化、フードテック関連などの…
TSE:4446 リンクユーG 764 カ -ストップ高買い気配。子会社が運営に参画する「Manga UP!」、「MANGA Plus by SHUEISHA」が、経済産業省の「補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金」において、「流通プラットフォーム拡大支援」区分に採択された旨が公表されたと発表している。日本発コンテンツの海外売上拡大に向けた経済産業省の大規模・長期・戦略的な支援の一環であり、中期的な業容拡大に寄与するとの期待感が先行へ。TSE:7815 東京ボード工業 306 カ -ストップ高買い気配。所有資産の譲渡、それに伴う特別利益の計上を発表している。経営資源の有効活用による資産…
■椿本興業TSE:8052の業績動向2. 事業別動向（1） 動伝事業動伝事業の売上高は前期比0.9%減の56,825百万円、営業利益は同2.2%増の4,381百万円となった。一般産業向けは底堅く推移したものの、自動車関連部品や半導体製造装置関連部品の需要が減少したことで、減収となった。一方、採算は向上し、営業利益は増益を確保した。（2） 設備装置事業設備装置事業の売上高は前期比11.9%増の63,599百万円、営業利益は同11.2%増の3,407百万円となった。自動車業界向けや物流関連での売上が拡大したことに加え、中国向けの大口偏光板生産設備を売上計上したことにより、大幅な増収増益となった。…
■事業概要1. 事業内容椿本興業TSE:8052は、動伝事業、設備装置事業、産業資材事業の3事業を展開している。いずれの事業も、メーカーの製品を単に仕入れて販売するのではなく、顧客の課題に応じて最適な商品を選定・組み合わせ、技術的な提案を付加して提供する点に特徴がある。2026年3月期の事業別売上構成比は、設備装置事業が48.5%、動伝事業が43.4%、産業資材事業が8.1%である。一方、報告セグメントは東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部（海外）の地域別としているが、背景には地域に密着した営業体制がある。営業担当者は1人当たり20～25社を担当し、事業領域を問わず顧客企業のニー…
■要約椿本興業TSE:8052は、機械・技術の総合商社であり、駆動部品、機械部品、搬送設備などを中心に取り扱い、工場の設計から施工、アフターサービスまでワンストップで手掛ける企業である。また、不織布などの産業資材の販売も行う。動伝事業、設備装置事業、産業資材事業の3事業を展開し、メーカーの製品を単に仕入れて販売するのではなく、顧客の課題に応じて最適な商品を選定・組み合わせて提案する「エンジニアリング×ソリューション」を強みとする。長年培った技術力に裏付けられた提案型ビジネス、トップメーカーとの強固な取引基盤、無借金の盤石な財務基盤を特徴とし、2026年10月に創業110周年を迎える。1. 2…
日経平均株価指数は、前週末比491.45円安の68869.43円で前場引け。東京外国為替市場、ドル・円は11時31分現在、161.75円付近。
■株主還元メディネットTSE:2370は株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして位置付けており、配当については業績や経営基盤の強化、及び将来の成長見通しを総合的に勘案して判断する方針である。現時点では、先行投資の確実な回収と持続的成長による企業価値向上を優先しており、現在に至るまで配当実施の実績はない。2025年9月期末には累積損失が発生していたが、2026年1月に実施した減資により累積損失を縮小した。まずは累積損失の早期解消に努めるとともに、内部留保を確保し、再生医療等製品の開発や設備投資、細胞加工業の顧客獲得に優先的に資金を充当する方針である。配当の実施については、業績の黒字化が前提…
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要メディネットTSE:2370は中期経営計画「VISION2030」において、再生・細胞医療を通じて「病気やけがを治すとともに、健康維持・改善に寄与することによりWell-Being社会（“身体的・精神的・社会的に良好な状態にある社会”）に貢献するHealthcare Innovating Companyを目指す」というビジョンを掲げている。この実現に向けて強みと経験を生かした成長の追求、環境変化を踏まえた事業モデルの変革、そして組織基盤の強化を中核に据えている。具体的な戦略として、特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO事業の基盤強化、再生医療等製品の開発…
■メディネットTSE:2370の業績動向3. 財務状況2026年9月期中間期末の資産合計は前期末比266百万円減少の3,987百万円となった。流動資産は同171百万円減の3,439百万円で、このうち現金及び預金は258百万円増加の2,428百万円となった。また、売掛金が79百万円、棚卸資産が31百万円それぞれ増加した。固定資産は94百万円減少の547百万円となった。なお、有価証券を500百万円保有しており、実質的に2,928百万円のキャッシュを保有している。このため、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保されている状況である。負債合計は前期末比63百万円減少の412百万円となった。流動負債は…
■メディネットTSE:2370の業績動向1. 2026年9月期中間期の業績概要2026年9月期中間期の業績は、売上高414百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失629百万円（前年同期は755百万円の損失）、経常損失516百万円（同710百万円の損失）、中間純損失551百万円（同705百万円の損失）となった。増収となり、損失幅が縮小した。売上面では、細胞加工業セグメントのCDMO事業においてティーセルヌーヴォーからの次世代CAR-T細胞治療に向けた技術移転一時金の計上がけん引し増収となった。また、S-DSCの加工件数も前年同期を上回った。一方、特定細胞加工物製造業では、中国の対日渡航自粛を背…
■事業概要2. 進行中のプロジェクト（1） 特定細胞加工物製造業（a） 免疫細胞メディネットTSE:2370は、がん免疫細胞治療に用いる治療用の細胞加工を医療機関から受託している。長年の加工実績に基づく品質管理体制を備えている。（b） S-DSC（毛髪再生）S-DSCは毛髪再生に関わる細胞加工製品で、資生堂TSE:4911から技術提供を受けて製造受託を行っている。品川CPFにおいて、大学病院を含む医療機関4施設から既に受託を開始し、売上を計上している。2026年9月期中間期の加工件数は前年同期を上回り、取引先医療機関の拡大に向けて取り組んでいる。毛髪再生領域は需要が大きく、受託件数の増加が見…
■事業概要1. 事業概要メディネットTSE:2370は再生・細胞医療のトータルバリューチェーンの提供を目指している。「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、2025年9月期の売上高は1百万円未満のライセンス収入にとどまった。一方、「細胞加工業」は特定細胞加工物製造業、CDMO事業、バリューチェーン事業の3本柱で構成されており、2025年9月期の売上高内訳は、特定細胞加工物製造業が68.6%、CDMO事業が21.5%、バリューチェーン事業が9.9%を占めている。（1） 細胞加工業同社の主力事業であり、医療機関や企業、大学、研究機関などに対して細胞加工サービスを提供している。…
■会社概要1. 会社概要メディネットTSE:2370は、再生・細胞医療領域の先駆的企業である。経営理念として「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」を掲げ、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことで、人々の健康とQuality of Life（生活の質）の向上に資することを使命としている。「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2つの事業を展開しており、前者が中核事業である。細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞などの加工を行う特定細胞加工物製造業、製薬企業等向けのCDMO事業（治験製品や再生医療等製品の開発・製造受…
