インド株式市場・午前中盤＝ほぼ横ばい、米イラン攻撃停止合意が支援

Bharath Rajeswaran

インド株式市場は、ほぼ横ばい。米国とイランが戦闘停止で合意し、ホルムズ海峡を巡る対立に関する協議を再開することで合意したことが好感されている。

ただ週間で今年最長の連続上昇を記録しているため、一段の上昇余地は限られるとアナリストは指摘する。

チョイス・ブローキングのテクニカルリサーチアナリスト、アーカーシュ・シャー氏は「市場は、報じられている米国とイランの停戦や今後の外交協議を巡る動向を注視している。安定した原油価格が国内市場のセンチメントを支えている」と述べた。

主要１６セクターのうちＩＴ株指数 NSE:CNXITを含む９セクターが下落。

ＩＴ株では、独デジタルエンジニアリング企業ナガロに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表したパーシステント・システムズ NSE:PERSISTENTが８．４％急落。複数の証券会社が、この買収案件を巡る割高なバリュエーション、負債を活用したレバレッジ、統合リスク、成長の不確実性を指摘した。

コタック・マヒンドラ銀行 NSE:KOTAKBANKは２％下落。最高経営責任者（ＣＥＯ）兼マネジングディレクターのアショク・バスワニ氏が、２６年１２月３１日の任期満了後に再任を求めない意向を示したことが嫌気された。

ドクター・レディーズ NSE:DRREDDYは４％上昇。米食品医薬品局（ＦＤＡ）がハイデラバードにある同社のバイオ医薬品施設の査察で指摘した事項について、規定の期限内に対処すると表明した。