テスラ( NASDAQ:TSLA)は木曜日、第2四半期の自動車納車台数が5%増加したと発表する見通しだ。
この増加は、燃料価格の急騰により消費者がバッテリー駆動車を選ぶようになった欧州での需要増に起因するものとみられる。
中国での需要は安定すると見込まれる一方、米国での販売は、9月にバイデン政権時代の7,500ドルの連邦EV税額控除が失効することによる圧力が依然として続いている。
Visible Alphaが調査した20人のアナリストによると、ウォール街はテスラの6月四半期のEV納車台数が402,780台に増加すると予想している。これは前年同期比で4.9%増、3ヶ月前と比較して12.5%の増加となる。
ドイツ銀行は、地域別では欧州が40%近くと最大の伸びを示し、次いで中国が3%増、北米は前年比21%減と低迷すると予想している。
テスラは地域別の納車台数を詳細に公表していない。
イラン情勢を背景とした燃料価格の高騰により、欧州全域で新車および中古の電気自動車への需要が高まっている。
欧州での回復は、CEOのイーロン・マスク氏の極右的な政治的言動に対する反発により、2025年に同地域で販売台数が急落した1年を経てのものです。
アナリストらは、テスラの高度運転支援システム「フル・セルフ・ドライビング((、FSD)」) の導入が欧州での需要を押し上げる可能性があると指摘しているが、現時点ではごく一部の国でのみこのソフトウェアの使用が許可されている。より広範な導入に関するEUの採決は、今年後半に行われる見込みだ。
水曜日には、欧州各地の複数の国で、月次および四半期の自動車販売台数が発表される見込みだ。
販売拡大を図るため、テスラは過去1年間にわたり、「モデル3」および「モデルY」の低価格版を発売してきた