川崎重工業<7012.T>が5日ぶり反発。同社は12日、Ａｉｒｂｕｓ Ｄｅｆｅｎｃｅ ａｎｄ Ｓｐａｃｅと、滞空型無人機に関する協業の可能性について検討を進めるための覚書(MOU)を締結したと発表した。同MOUは、欧州で開発が進められている中高度長時間滞空型無人機「Eurodrone」において、主に対潜用途への適用可能性を検討するとともに、同社がプライム企業として事業を進めているP-1哨戒機とのハイブリッド運用を含む新たな運用を検討することを目的とするものとしている。
ディー・エヌ・エー<2432.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は26日18時38分、経済産業省が同社の手掛けるスマホゲーム開発を支援すると報じた。記事によると、28年2月末までに総額15億円を補助し、世界的なヒットを狙う大型コンテンツの作成を促すという。同社は約30本のスマホゲームを製作・配信するとしている。
ハイデイ日高<7611.T>が5日続伸。27日付の日本経済新聞朝刊は、同社の2026年3～5月期の単独営業利益は前年同期比1割増の20億円前後と、この期間としては3年連続で最高益を更新したもようだと報じた。記事によると、期間限定メニューやドリンクの値引きフェアが奏功し客数と客単価が伸びたという。26年3～5月期の決算発表は7月3日の予定としている。
中村超硬<6166.T>が買い気配。同社は26日、同社子会社のＺｅｏ Ｎｅｘｔが、芝浦工業大学工学部新井剛研究室と、希薄なレアアースイオンの回収技術に関する共同研究を開始すると発表した。共同研究では、分離後の浸出液に残存する希薄なレアアースイオンを対象に、ナノサイズゼオライトを用いたポリッシュ工程、すなわち高度精製・回収プロセスの技術開発に取り組むという。同研究を通じて、レアアース資源の有効利用に資する分離・回収技術の高度化をめざすとしている。なお、同共同研究が27.3期の業績に与える影響は軽微としている。
29日の中国主要経済紙は、AI(人工知能)関連投資の拡大や第15次5カ年計画(2026－30年)を見据えたエネルギー転換、金融市場の動向などを幅広く報じた。 AI分野では、AI向け計算インフラの整備が加速していると報じた。高速光通信向けのリン化インジウム(InP)関連企業への投資が活発化しているほか、中小企業がAI向け計算資源を低コストで利用できるサービスの整備も進んでいると伝えた。 AI搭載デバイスでは、AIスマートグラスが注目を集めていると報じた。2026年1－3月のスマートヘッドマウントデバイス市場は前年同期比83％増と大幅に拡大したほか、半導体・電子産業も好調で、1－5月の電子業界の…
三菱重工業<7011.T>が買い気配。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社が大型ガスタービンの生産能力を2030年度に24年度比で2倍に引き上げると報じた。記事によると、AIデータセンターでの電力消費量の急増で米国を中心にガス火力発電所の新増設が相次ぐなか、日米の生産拠点に1000億円超を投じるという。同社の西尾浩最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材に「アフターサービス需要も増えている。ブレードや燃焼器などを増産する必要がある」と答えたとしている。
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ<8946.T>が買い気配。同社は26日、第三者割り当てによる新株式および第10回新株予約権の発行を発表した。新株式はＨａｓｈ Ｇｌｏｂａｌ Ａｌｐｈａ Ｃｏｍｐａｎｙ(バージン諸島)に、新株予約権はＣｙｂｅｒ．Ｊ Ａｌｐｈａ(バージン諸島)およびＳｔｅｒｌｉｎｇ Ｏａｋ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ(バージン諸島)にそれぞれ割り当てる。 新株式の払込期日は7月21日。発行株式数は300万株。発行価額は1株当たり74円。新株予約権の割当日は7月21日。発行数は2万9200個(潜在株式数292万株)。行使価額は74円。差引手取概算額として4億3198万5200円を調…
トラース・オン・プロダクト<6696.T>が買い気配。同社は26日、ＮＴＴ<9432.T>系のＮＴＴイノベーティブデバイス(以下、ＮＴＴデバイス)において、同社のSTB(セットトップボックス)およびサーバー機器が採用され、ＮＴＴデバイスへ向けたシステムの提供を開始することが決定したと発表した。ＮＴＴデバイスでは、高品質かつ安定的な映像伝送および視聴環境における高い操作性を実現する新たな映像配信プロジェクトにおいて「STBを用いたリアルタイムデコード」を実現するシステムを計画。過去に同社のSTBを用いたソリューション提供実績があったことから、同社へ相談があったという。その結果、懸念されていた「…
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>が3日続伸。同社は26日、ＴＢＳホールディングス<9401.T>(以下、ＴＢＳＨＤ)との資本業務提携を発表した。 資本業務提携に関して、同社の代表取締役社長CEOである宇野康秀氏が保有する同社普通株式のうち1162万7900株(自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は6.45％)を市場外での相対取引によりＴＢＳＨＤに対して譲渡する。譲渡価額は1株当たり1720円。株式譲渡実行日は7月3日の予定。 両社はコンテンツ配信事業を対象としたパートナーシップ協定書を締結しており、今回の資本業務提携を通じて両社間の資本および業務の提携関係をさらに強化する…
以下は、英国の新聞の経済面における主要記事です。ロイターはこれらの記事の内容を確認しておらず、その正確性について保証するものではありません。『タイムズ』- バークレイズ（ LSE:BARC）およびアビバ（ LSE:AV.）の元会長であるジョン・マクファーレン氏が、英国で最も時価総額の高いフィンテック企業であるレボリュート（(link)）と提携し、同社の野心的な海外展開計画を支援している。- 公衆衛生の活動家たちは、 (link) インペリアル・ブランズ LSE:IMB が、規制が発効する前に、若者を対象とした提携を通じてタバコ関連製品を宣伝しているとして批判している。ガーディアン紙- 最大４…
オービックTSE:4684昨年7月に付けた5658円をピークとした調整トレンドを継続しており、今年2月以来の安値を更新している。明確なボトム形成は見極めにくいところであるが、2月以来の安値更新でいったんはリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。また、月足の一目均衡表では2月以降、雲下限を支持線とした動きをみせており、押し目待ち狙いの買いが意識されやすいだろう。三協立山TSE:59322026年5月期業績予想の修正を発表。営業利益を10億円から15億円に上方修正した。国内の新設住宅着工の大幅な減少、主材料であるアルミ地金価格の想定を上回る高騰など厳しい状況ながら、収益構造改革による固定費の削…
本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。※ストックコネクト採用のA株とB株が対象★以下の銘柄は本日から取引再開 ◇勝通能源(001331)★以下の銘柄は本日から取引停止 ◇好利来中国電子科技(002729)：重要公告発表のため ◇西安陝鼓動力(601369)：資産再編計画発表のため ◇栄科科技(300290)：重要公告発表のため ◇安徽セン銀高科種業(300087)：重要公告発表のため ◇拓荊科技(688072)：資産再編計画発表のため
◇6月29日(月) 【権利落日】華能瀾滄江水電(600025)(期末配当) 【権利落日】杭州鋼鉄(600126)(期末配当) 【権利落日】金発科技(600143)(期末配当) 【権利落日】創新新材料科技(600361)(期末配当) 【権利落日】寧波韵昇(600366)(期末配当) 【権利落日】江蘇亨通光電(600487)(期末配当) 【権利落日】国網英大(600517)(期末配当) 【権利落日】時代出版伝媒(600551)(期末配当) 【権利落日】永安期貨(600927)(期末配当) 【権利落日】華電科工(601226)(期末配当) 【権利落日】シノトランス(601598)(期末配当) 【権…
ユーロ・ドルは、1.2349ドル（2021/01/06）まで買われた後、0.9536（2022/09/28）まで下落したが、米国の利下げや米ドル建て資産に対する信頼感の低下などを背景に2026年1月にかけて1.2081ドルまで戻している。一方、ユーロ・円は114円43銭（2020/5/29）まで値を下げた後は緩やかに上昇し、円安・ドル高の進行やウクライナ戦争の終結期待などによって187円70銭（2026/4/15）まで買われている。欧州中央銀行（ECB）は11日、政策金利を0.25%幅引き上げることを決めた。利上げは2023年9月以来、2年9カ月ぶりとなる。ただ、日本銀行は6月の金融政策決定…
【8:45】寄り前気配は丸一管、コスモエネ、日ペイント、ネクソンが高い気配値 主力株の寄り前気配では、丸一管<5463>+23.39%、コスモエネＨ<5021>+14.51%、日ペイントＨ<4612>+13.47%、ネクソン<3659>+10.30%、ＥＮＥＯＳ<5020>+8.65%、ルネサス<6723>+8.29%、かんぽ<7181>7.38%、富士通<6702>7.22%、サントリー<2587>6.29%、スクエニＨＤ<9684>6.18%などが高い気配値。 一方、シマノ<7309>-16.38%、横河電<6841>-10.51%、ＡＧＣ<5201>-9.04%、ニコン<7731>-8…
6月26日のニューヨーク外為市場でドル・円は161円58銭から161円78銭まで上昇し、161円76銭で引けた。原油価格の下落に加え、ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を下回り、同指数の長期期待インフレ率確報値が下方修正されたため年内の利上げ観測がさらに後退し、ドル売りが優勢となったのち、トランプ大統領がイランのホルムズ海峡のドローン攻撃が停戦違反を警告したため下げ止まった。本日6月29日の米ドル・円は伸び悩みか。中東情勢の不透明感や米国のインフレ圧力が意識され、ドル高円安の流れは継続する可能性がある。ただ、約40年ぶりの高値圏にあるなかで1ドル＝162円に近づくほど為替介入が警戒され…
[強弱材料]強気材料・シカゴ日経225先物は上昇（69700、+90）・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請弱気材料・日経平均株価は下落（69360.88、-3005.46）・NYダウは下落（51876.11、-44.51）・ナスダック総合指数は下落（25297.62、-60.98）・SOX指数は下落（13203.57、-737.30）・トランプ政権による関税政策・中国の景気後退懸念留意事項・5月百貨店・スーパー売上高・5月小売売上高・6月月例経済報告・5月ユーロ圏マネーサプライ・6月ユーロ圏景況感指数・6月ユーロ圏消費者信頼感指数・5月インド鉱工業生産・6月ブラ…
29日の日本株市場は、半導体やAI関連株の底堅さを見極めながらの慎重な相場展開になりそうだ。26日の米国市場はNYダウが44ドル安、ナスダックは60ポイント安だった。オープンAIは計画していたIPOを2027年に延期する方向で検討していると報じられ、AI投資に対する収益性への懸念が高まったことで、エヌビディアなど半導体株の一角が売られており、相場全体の重荷になった。一方で、原油先物価格が1バレル＝69ドル台に下落し、米長期金利が低下したことで下値は限定的だった。シカゴ日経225先物は大阪比90円高の69700円。円相場は1ドル＝161円70銭台で推移。シカゴ先物は上昇しているが、日経225先…
29日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■半導体やAI関連株へは慎重姿勢■東京海上、26/3税前利益 25.9％増 7507億円、27/3予想 純利益 8300億円■ホンダTSE:7267三部社長ら経営陣信任、改革を本格化■半導体やAI関連株へは慎重姿勢29日の日本株市場は、半導体やAI関連株の底堅さを見極めながらの慎重な相場展開になりそうだ。26日の米国市場はNYダウが44ドル安、ナスダックは60ポイント安だった。オープンAIは計画していたIPOを2027年に延期する方向で検討していると報じられ、AI投資に対する収益性への懸念が高まったことで、エヌビディアなど半導体株の一角が…
中国ガス(00384)の2026年3月本決算： 売上高：736億400万HKドル(前年比7.1％減)純利益：27億1900万HKドル(同16.4％減)EPS：0.5HKドル(前年は0.6HKドル)期末配当：1株当たり0.20HKドル(同1株当たり0.35HKドル) 直前のファクトセットの市場コンセンサス予想：売上高：770億6200万HKドル純利益：27億8200万HKドルEPS：0.51HKドル
