リクルートホールディングス<6098.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、継続するプロダクトの質向上が力強い業績成長をけん引すると予想。投資判断は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を11700円→14500円に引き上げた。ＳＭＢＣ日興では、HRテクノロジー事業の市場環境が改善しているとは言い難いなかで、プロダクトの質・付加価値向上で力強い業績成長をけん引すると予想。採用意欲が低いJobポスティングを減らすことで、求職者にとって掲載情報の価値が高まることも期待できるとみている。AIによるプロダクトの質・付加価値拡大が見込め、一過性の改善にとどまらず、中長期的な業績拡大に貢献すると期待し…
暁飯島工業<1997.T>が急騰。同社は29日10時、26.8期通期の連結営業利益予想を従来の10.0億円から13.5億円(前期比19.9％増)に上方修正すると発表した。原価管理の徹底などにより、工事利益率が前回予想を上回る見込みであることを踏まえた。 併せて26.8期の期末配当予想を95円から135円(うち特別配当40円、前期末は110円)に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
29日午前の東京市場でドル・円は上値の重い値動きとなった。朝方に一時161円87銭まで上昇した場面もあったが、その後は161円70銭台後半を中心にもみ合った。足元では、足元では161円75銭近辺で推移している。一方、ユーロ・円は184円23銭まで上昇した後、一時184円10銭台半ばへやや軟化するも、直近では184円20銭台前半へ持ち直している。ユーロ・ドルは1.1378ドルから1.1389ドルまで上昇し、対ドルでのユーロ買いがユーロ・円を下支えする一方、ドル・円は上値の重い展開となっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円66銭から161円87銭、ユーロ・円は184円10銭から18…
ＬＩＮＫ－ＵTSE:4446はストップ高買い気配。子会社が運営に参画する「Manga UP!」、「MANGA Plus by SHUEISHA」が、経済産業省の「補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金」において、「流通プラットフォーム拡大支援」区分に採択された旨が公表されたと発表している。日本発コンテンツの海外売上拡大に向けた経済産業省の大規模・長期・戦略的な支援の一環であり、中期的な業容拡大に寄与するとの期待感が先行へ。
手術支援ロボットの開発会社、上海微創医療機器人(02252)は26日大引け後、主力の腹腔鏡手術用ロボットの「図邁」の商業化設置台数が世界で200台を突破したと発表した。商業化受注は300台を超えている。市場統計によると、2026年に入ってから、図邁の新規商業化設置台数は、中国国産で首位、世界で2位となっている。 図邁は海外市場での展開を加速しており、これまでに60以上の国・地域で商業化設置されている。遠隔手術の技術が評価され、ブランド影響力は世界トップ2に入るという。EU(欧州連合)で遠隔手術の適応症を取得した唯一の手術ロボットシステムとして、ベルギー、スペイン、英国、イタリア、ポーランドな…
エムアップホールディングス<3661.T>が急騰。同社は26日、27.3期通期の連結営業利益予想を58.0億円(前期比15.9％増)にすると発表した。同社では、グループを取り巻く事業環境における短期的変化への対応、ならびに今後想定するグローバル展開の進ちょくに伴う初期的な収益見通しの不確実性に加え、さらなる成長加速に向けた事業構造の最適化に伴う組織再編を継続推進していたことから、これまでは未定としていた。 強固な事業基盤である有料会員数の拡大に伴うストック型収益の増収効果を確実な利益成長へとつなげるべく、ファンクラブ全体の会員規模やアーティスト層の広がり、ポートフォリオの多角化に応じた収益構…
ギフトホールディングス<9279.T>が大幅反発。大和証券では、中長期的なトップライン成長力に優れる成長企業として評価。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を5000円→5200円と引き上げた。 26.10期2Qは累計で売上高が前年同期比23.5％増の212億円、営業利益が同70.6％増の26.4億円。営業利益は会社計画の22.2億円に対し、4.2億円超過した。2Qは営業利益が前年同期比56.0％増の12.0億円。大幅営業増益の要因は、(1)売上高の高伸長、(2)粗利益率の改善、(3)人件費コントロール、(4)出店遅れによる費用計上の後ずれであるという。26.10期会社計画は…
マネーフォワード<3994.T>が急騰。米国SaaS関連株の上昇が好感されている。 先週末の米国市場ではAIインフラ関連が急落する一方、ソフトウェア、SaaS関連が上昇。AI台頭による懸念から下落していた銘柄群に見直し買いが入り、セールスフォースやサービスナウ、アドビ、クラウドストライクなどが大きく上昇した。 この流れを受けて、国内のSaaS関連株もつれ高する展開となっている。Ｓａｎｓａｎ<4443.T>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>、ラクス<3923.T>、フリー<4478.T>、サイボウズ<4776.T>なども高い。
エフオン<9514.T>が軟調。大和証券では、26/6、27/6期はデリバティブ評価影響が大きいと予想。投資判断を「2(アウトパフォーム)」→「3(中立)」に引き下げ、目標株価を490円→360円と引き下げた。 26.6期経常利益について、会社計画9億円を大幅に上回る24億円と予想。3Q26のデリバティブ評価益が通期でも残存する想定に基づく。他方、デリバティブ評価益は翌期初に戻入損が生じることから、27.6期の経常利益は0億円と予想している。いずれも一過性要因であるデリバティブ評価損益の影響が大きく、28.6期の経常利益は従来予想の18億円を据え置く。ただし日田・白河の発電所でFIT・FIP…
ＪＭＤＣ<4483.T>が急騰。同社は29日9時、Ｚｅｎｅ(東京都千代田区)およびマルホ(大阪府大阪市)と、新たな医薬品の開発に向けて、皮膚生理の根本的な特性に関わる遺伝的要因を探索することを目的としたプロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトは、マルホが長年培ってきた皮膚科学領域における深い専門知見と、ＪＭＤＣおよびＺｅｎｅが保有する「遺伝子検査データ×レセプトデータ」が統合されたデータベースおよび高度なデータ解析技術を融合させる。これにより、従来では解析することが困難であった「日本における、肌質への遺伝的な影響」に迫り、新たな研究成果の実現をめざすとしている。
メガチップス<6875.T>が小幅安。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27.3期は5期ぶりの増益転換を予想。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を10500円→12500円と引き上げた。 27.3期計画の売上高は420億円(前年比16％増)、営業利益は25億円(黒字転換)の計画。当期利益は330億円(同256％増)と大幅増の計画。米SiTime株式を40万株売却、株式売却益を約480億円(前年は151億円)織り込んでいる。27.3期の1株当たり配当金は前年比10円増配の260円(計画)。27.3期営業利益は会社計画を上回る30億円、28.3期はアミューズメントの伸びで業…
【9:40】年後半はAI関連投資の持続性を注視しつつ強気スタンスを維持～東海東京 東海東京インテリジェンス・ラボでは日経平均に関して、足元の値動きはやや不安定となっているが、前年末からの上昇率では極めて良好なパフォーマンスを見せていると指摘。年前半(1-6月)としては、「アベノミクス」で盛り上がった2013年を上回り、2000年以降で最も高い上昇率となる見込みであるとのこと。AI関連投資の持続性を測る手掛かりは注意深く見ていく必要があるとしながらも、積極的な投資が続く間は、基本的に日本株への強気なスタンスを維持することが望ましいと東海東京ではコメントしている。 【8:45】寄り前気配は丸一管…
【ブラジル】ボベスパ指数 173295.14 +0.76％26日のブラジル株式市場は2日続伸。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.76％（1304.94ポイント）高の173295.14で引けた。日中の取引レンジは171124.00-173964.00となった。朝方から買いが先行し、その後も堅調な値動きが続いた。5月の失業率が5.6％と市場予想通りとなり、外国直接投資が予想を上回ったことが相場を支えた。半面、米国市場で半導体株が急落したほか、原油価格の下落がエネルギー関連株の重しとなった。【ロシア】MOEXロシア指数 2286.03 +1.28％26日のロシア株式市場は続伸。主要株価指数のM…
新薬開発の受託会社、無錫薬明康徳新薬開発(02359/603259)は26日大引け後、11－25日に10億元を投じてA株970万1200株(発行済み株式総数の0.33％)を取得したと発表した。取得価格は1株当たり95.11－118.48元で、平均103.08元だった。 無錫薬明康徳新薬開発は9日大引け後、12カ月以内に10億元を投じてA株自社株買いを実施すると発表していたが、上限に達したため、計画は終了となる。取得した株式はストックインセンティブプランに用いる計画。
中信集団傘下の中堅銀行、中信銀行(00998/601998)は26日大引け後、雲南省の地方商業銀行、雲南紅塔銀行の株式9億1455万株(発行済み株数の14.52％)を取得したと発表した。中信銀行は雲南紅塔銀行の主要株主に加わり、戦略提携の強化や新たな成長余地の開拓につなげる考え。
ドリーム・アーツTSE:4811は25日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R) （スマートデービー）」において、KDDITSE:9433がトライアル提供する「Gemini on Google Distributed Cloud」への対応に向けたPoCを開始したと発表した。国内にデータ主権を保持したまま、Googleの生成AI「Gemini」の性能を活用した業務変革を国内環境で実現することを目指す取り組みである。近年は生成AIの活用が進む一方、機密情報の国外移転やデータ管理の透明性、国内規制への適合性などが課題となり、特に製造業や金融業ではソブリンAIへの関心が高まっている。…
ＮＥＣ<6701.T>が大幅続伸。米国ソフトウェア関連株の上昇が好感されている。 先週の米国市場ではハイテク株が値を崩した一方、AIの台頭による業績懸念により下落していたソフトウェア関連の一角が大きく上昇。セールスフォースやＩＢＭが5％台の上昇となったほか、サービスナウは10％近い上昇となった。この流れを受けて、国内のソフトウェア関連株にも見直し買いが入っている。富士通<6702.T>、ベイカレント<6532.T>、野村総合研究所<4307.T>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>、ＴＩＳ<3626.T>なども高い。
日本動物高度医療センター<6039＞は、22日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、2025年6月に修正した中期経営計画の進捗を発表した。高度動物医療に対する需要超過を背景に、診療受入能力の拡大を最重要課題と位置付け、名古屋病院リニューアルや福岡展開、専門人材の採用・育成、医療機器投資、次世代電子カルテ、AI・データ活用などへの戦略投資を推進している。中期計画（25/3期～27/3期）の進捗について、2026年3月期は売上高・営業利益とも過去最高を更新し、1年目・2年目はほぼ全項目で達成した。今回発表した最終年度（27/3期）業績予想は連結売上高66億円、連結営業利益12.70憶…
29日午前の東京市場でドル・円は上値の重い値動きとなった。朝方に一時161円87銭まで上昇した場面もあったが、その後は161円70銭台後半を中心にもみ合った。足元では161円72銭まで下落した後、161円75銭台で推移している。一方、ユーロ・円は184円23銭まで上昇した後、一時184円10銭台半ばへやや軟化するも、足元では底堅い推移。ユーロ・ドルは1.1378ドルから1.1389ドルまで上昇し、概ね水準を維持しており、ユーロの対ドルでの底堅さがユーロ・円を下支えする一方、ドル・円は上値の重い展開となっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円66銭から161円87銭、ユーロ・円は1…
大崎電気工業<6644.T>が急騰。同社は26日、株主優待制度を導入すると発表した。基準日(毎年9月末日)の同社株主名簿に記載または記録された、同社普通株式を100株以上保有する株主を対象に、基準日における保有株式数に応じて、オンラインで受け取り、複数の交換先から希望に応じて交換先を選択できる電子ギフト「デジタルギフト」を贈呈する。なお、初回基準日は2026年9月30日としている。
