深セン拠点の不動産管理会社、*ST深セン市皇庭国際企業(000056/200056)は29日、6月25－26日の2営業日で、同社A株の終値が対応分類指数の変動率との差し引きで累計12％超上昇したことを受け、深セン証券取引所の規定に従い説明公告を発表した。 同社は関係事項を確認し実質支配者に照会した結果、訂正や補足を必要とする開示済み情報はないと説明。株価に重大な影響を及ぼす可能性のある未公開情報についての報道も確認しておらず、経営状況や経営環境に重大な変化は生じていないと指摘した。同社、支配株主、実質支配者に未公開の重要情報はなく、6月25－26日に支配株主と実質支配者は同社株式を売買してい…
タカラトミー<7867.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は29日11時、香港で同社のベーゴマ型玩具「ベイブレード」の人気が再燃していると報じた。記事によれば、現地で「ノスタルジー消費」が台頭するなか、子ども時代を懐かしみ再び手に取る人が多いようだ。日本企業が得意とする息の長いコンテンツ育成が奏功した面もあるという。「ベイブレード」は同社が1999年に発売し、漫画やアニメも展開。これまでに80以上の国や地域に出荷し、香港でも人気があったとしている。
上海のタクシー運営大手、大衆交通(600611/900903)は29日、同社が76.9231%を出資する投資ファンド「共青城衆松聚力創業投資合夥企業(有限合夥)」について、名称変更や事業所移転などを含む契約変更を発表した。 同ファンドは2023年1月の設立以来、複数回の増資を経て、現時点での運用規模は5億元に達している。参画者数は同社を含め9者。同ファンドは27日時点で、名称を「上海衆松聚力私募投資基金合夥企業(有限合夥)」に、事業所を江西省九江市から上海市松江区にそれぞれ変更。また、未上場企業への投資に限定するという事業内容の制限部分を削除し、より幅広い投資対象を可能にした。
■株主還元メディネットTSE:2370は株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして位置付けており、配当については業績や経営基盤の強化、及び将来の成長見通しを総合的に勘案して判断する方針である。現時点では、先行投資の確実な回収と持続的成長による企業価値向上を優先しており、現在に至るまで配当実施の実績はない。2025年9月期末には累積損失が発生していたが、2026年1月に実施した減資により累積損失を縮小した。まずは累積損失の早期解消に努めるとともに、内部留保を確保し、再生医療等製品の開発や設備投資、細胞加工業の顧客獲得に優先的に資金を充当する方針である。配当の実施については、業績の黒字化が前提…
週明け29日の香港市場で、美的集団(00300)や海爾智家(06690)、奥克斯電気(02580)などエアコン関連銘柄が高い。欧州を記録的な熱波が襲うなか、中国製エアコンへの需要が急拡大しているとの報道が材料視されているもよう。 同日付『香港01』によると、欧州では古い住宅が多く、外壁への穴あけ工事が難しいケースや、設置費用が1000ユーロを超えることも珍しくなく、工事不要で利用できる中国製の移動式セパレートエアコンの人気が急速に高まっている。各地で品薄状態となり、在庫を求めて隣国まで約200キロメートルを移動する消費者がいるほか、中国のトランジットビザ免除制度を利用し、中国でエアコンを購入…
中国電力建設集団傘下のインフラ建設会社、中国電力建設(601669)は27日、2026年1－5月の新規契約受注額が4155億800万元となり、前年同期に比べ12.3％減少したと発表した。うち国内受注額は同24.2％減の2861億6100万元、海外受注額は34.2％増の1293億4700万元だった。
老舗自転車メーカーのST中路(600818/900915)は27日、筆頭株主の上海中路(集団)が、保有するST中路株のうち発行済み株数の0.26％に相当する82万株を、11－26日に一般競争入札で売却した。通常の任意売却ではなく、裁判所の命令に基づく司法強制執行による。これにより上海中路(集団)によるST中路の持ち株比率は7.05％から6.79％に低減した。
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要メディネットTSE:2370は中期経営計画「VISION2030」において、再生・細胞医療を通じて「病気やけがを治すとともに、健康維持・改善に寄与することによりWell-Being社会（“身体的・精神的・社会的に良好な状態にある社会”）に貢献するHealthcare Innovating Companyを目指す」というビジョンを掲げている。この実現に向けて強みと経験を生かした成長の追求、環境変化を踏まえた事業モデルの変革、そして組織基盤の強化を中核に据えている。具体的な戦略として、特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO事業の基盤強化、再生医療等製品の開発…
大同特殊鋼<5471.T>が軟調。大和証券では、事業環境は改善傾向、ROEの更なる改善に期待。投資判断は「3(中立)」を継続し、目標株価は1300円→3000円に引き上げた。 大和では、営業利益予想(IFRS)を26年度：509億円(従来405億円)、27年度：563億円(同434億円)、28年度：555億円(同449億円)へ増額した。自動車向け特殊鋼メーカーから、半導体製造装置向けステンレスや重電・航空機・エネルギー・半導体関連向け自由鍛造品等を中心とした高機能材料メーカーへ進化するという会社の今後の方向性に期待。他方、投資拡大による減価償却費等の固定費負担増加には留意する必要があると指摘…
ナルネットコミュニケーションズ<5870.T>が急騰。同社は29日11時、ＮＴＴ<9432.T>系のエヌ・ティ・ティ・エムイーがおこなう「リユースEVソリューション」で提携し、中古EVを活用したリースパッケージの提供に向けたプロジェクトを開始すると発表した。販売対象は、自治体およびＮＴＴ取引先法人やＮＴＴグループ各社を中心に、全国規模での展開を予定している。同社は同ソリューションにおいて、「車両調達～商品化～稼働中のメンテナンス維持管理」までをつなぐ運用の中核を担うという。さらに、リースアップ後のバッテリーリサイクルについても参画を検討中とした。
■メディネットTSE:2370の業績動向3. 財務状況2026年9月期中間期末の資産合計は前期末比266百万円減少の3,987百万円となった。流動資産は同171百万円減の3,439百万円で、このうち現金及び預金は258百万円増加の2,428百万円となった。また、売掛金が79百万円、棚卸資産が31百万円それぞれ増加した。固定資産は94百万円減少の547百万円となった。なお、有価証券を500百万円保有しており、実質的に2,928百万円のキャッシュを保有している。このため、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保されている状況である。負債合計は前期末比63百万円減少の412百万円となった。流動負債は…
■メディネットTSE:2370の業績動向1. 2026年9月期中間期の業績概要2026年9月期中間期の業績は、売上高414百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失629百万円（前年同期は755百万円の損失）、経常損失516百万円（同710百万円の損失）、中間純損失551百万円（同705百万円の損失）となった。増収となり、損失幅が縮小した。売上面では、細胞加工業セグメントのCDMO事業においてティーセルヌーヴォーからの次世代CAR-T細胞治療に向けた技術移転一時金の計上がけん引し増収となった。また、S-DSCの加工件数も前年同期を上回った。一方、特定細胞加工物製造業では、中国の対日渡航自粛を背…
■事業概要2. 進行中のプロジェクト（1） 特定細胞加工物製造業（a） 免疫細胞メディネットTSE:2370は、がん免疫細胞治療に用いる治療用の細胞加工を医療機関から受託している。長年の加工実績に基づく品質管理体制を備えている。（b） S-DSC（毛髪再生）S-DSCは毛髪再生に関わる細胞加工製品で、資生堂TSE:4911から技術提供を受けて製造受託を行っている。品川CPFにおいて、大学病院を含む医療機関4施設から既に受託を開始し、売上を計上している。2026年9月期中間期の加工件数は前年同期を上回り、取引先医療機関の拡大に向けて取り組んでいる。毛髪再生領域は需要が大きく、受託件数の増加が見…
ドル円スワップスプレッドO/N 1.33 / 1.22 T/N 2.05 / 1.94 S/W 9.06 / 8.92 1M 42.37 / 42.13 2M 80.17 / 79.77 3M 120.20 / 119.70 6M 249.56 / 248.56※6月29日10時11分時点
■事業概要1. 事業概要メディネットTSE:2370は再生・細胞医療のトータルバリューチェーンの提供を目指している。「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、2025年9月期の売上高は1百万円未満のライセンス収入にとどまった。一方、「細胞加工業」は特定細胞加工物製造業、CDMO事業、バリューチェーン事業の3本柱で構成されており、2025年9月期の売上高内訳は、特定細胞加工物製造業が68.6%、CDMO事業が21.5%、バリューチェーン事業が9.9%を占めている。（1） 細胞加工業同社の主力事業であり、医療機関や企業、大学、研究機関などに対して細胞加工サービスを提供している。…
■会社概要1. 会社概要メディネットTSE:2370は、再生・細胞医療領域の先駆的企業である。経営理念として「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」を掲げ、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことで、人々の健康とQuality of Life（生活の質）の向上に資することを使命としている。「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2つの事業を展開しており、前者が中核事業である。細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞などの加工を行う特定細胞加工物製造業、製薬企業等向けのCDMO事業（治験製品や再生医療等製品の開発・製造受…
日本ゼオン<4205.T>が反発。同社は29日、エラストマー分野の研究開発に特化したデータマネジメントシステムの提供を、同日より開始したと発表した。同社初のサブスクリプション型サービスとして提供する同システムにより、ゴム製品の研究開発におけるデータの一元管理と利活用が可能となり、顧客の研究開発効率の向上および高度化に寄与するとした。同システムは、導入初期は日本国内の顧客を先行対象として紹介を開始、順次拡大していく予定としている。
■要約メディネットTSE:2370は、「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2事業を展開する再生・細胞医療分野の先駆的企業で、1995年に設立された。中核となる細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞などを加工する特定細胞加工物製造業、製薬企業向けのCDMO事業（治験製品や再生医療等製品の開発・製造受託）、バリューチェーン事業（技術提供や施設運営支援など）の3つで構成される。再生医療等製品事業では、国内外の企業と連携し、新規パイプライン開発を推進するほか、製造販売承認の取得や将来のライセンス収入、ロイヤルティ収入獲得を目指している。中核拠点の品川細胞培養加工施設（品川CPF）は、特定細胞加工物…
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が日曜日に報じたところによると、米司法省は、致命的な細菌の感染や乳児の死亡に関連した粉ミルク工場の対応をめぐり、アボット・ラボラトリーズ NYSE:ABTに対する刑事捜査を打ち切り、代わりに民事罰を科す方針を決定した。ロイターはこの報道を直ちに確認できなかった。米司法省とアボット・ラボラトリーズは、営業時間外であったため、コメント要請に対し直ちには回答しなかった。アボット社は、調査官が同社のミシガン州工場から致命的な可能性のある細菌の痕跡を発見したことを受け、２０２２年に乳児用粉ミルク製品の回収 を実施し、同工場を閉鎖した。この回収と工場閉鎖により、パンデ…
香港・ハンセン指数は、0.69％高の22827.65（前日比+155.79）でスタート。日経平均株価指数、10時53分現在は前日比388.48円安の68972.40円。東京外国為替市場、ドル・円は161.77円付近。
