ＳＭＢＣ日興証券では、6月の東京都区部消費者物価指数(CPI)の結果を受けて、7月24日公表予定の6月の全国コアCPIを前年同月比+1.7％と予想している。エネルギー価格は押し上げ要因だが、食料価格の減速により2％割れが続くとみている。ＳＭＢＣ日興では、2027年4月からの消費税引き下げ(8％→1％)が実現し、小売価格も下落する前提の下で、2026年度のコアCPIは前年同月比+2.0％、2027年度は+1.0％程度になると予想している。
先週末の海外市場では、LDN16時(日本時間24時)のドル買いフローが目立ったのみ。ドル円は欧州時間にユーロドルのショートカバーにつれるかたちで161.53円まで値を下げたものの、その後はLDNフィキシングでのドル買いを受けて161.78円まで買い戻されて週末の取引を終えました。 この週末、停戦合意していたイランと米国が再び軍事行動。米中央軍はイランがW杯の予選リーグ最終戦でエジプトとノックアウトステージへのぎりぎりの進出をかけてシアトルで対戦中に、イランへ集中的に空爆を行うといった対照的動きに。週明けのアジア市場がオープンする1時間前には、これ以上の攻撃をお互いに中止することで合意したわけ…
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;68869.43;-491.45TOPIX;3960.38;-2.98[後場の投資戦略]後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続く公算が大きい。朝方は米長期金利の低下を背景に買いが先行したものの、半導体関連や電線株を中心とした利益確定売りが指数を押し下げた。オープンAIのIPO延期報道は、機関投資家のAI投資需要減退を想起させるものとも捉えられよう。月末および四半期末を控えた機関投資家のリバランス需要も引き続き需給面の重しとなる見通しで、後場も先物市場の値動きが現物市場へ与える影響が注目される。一方で、医薬品や保険など内需・ディフェンシブ関連には資…
米アップルが、中国の国産DRAM大手である長キン存儲(CXMT)からのメモリー半導体調達について、米政府の承認を得るためロビー活動を行っていることが分かった。『信報』が外電を引用して27日伝えた。 報道によると、アップルはトランプ政権に対し、中国製DRAMの購入を認めるよう働き掛けている。CXMTは中国人民解放軍との関係が疑われているとして、米国防総省により「中国軍事企業リスト」に掲載されている。 iPhoneを手がけるアップルは、メモリー価格の上昇が業績に与える影響を抑えるため、ホワイトハウスの支持を得ようとしているという。関係者によれば、アップルは1カ月余り前から米商務省とも接触を始めて…
上影小陽線引け。1.1434ドルへ上振れたものの押し戻され、1.13ドル後半でNYを引けた。1.1470ドル台で低下傾向の一目均衡表・転換線までの反発余地を試したものの、伸び悩んだ格好。今週末には1.13ドル台へ低下する見込みの転換線が上値に控えるなか、上昇しにくい状態が続きそうだ。レジスタンス1 1.1434(6/26高値) 前日終値 1.1384 サポート1 1.1311(ピボット・サポート2)
日経平均は続落。491.45円安の68869.43円（出来高概算11億1695万株）で前場の取引を終えている。前週末26日の米国株式市場は下落。ダウ平均は44.51ドル安の51876.11ドル、ナスダックは60.98ポイント安の25297.62で取引を終了。人工知能（AI）への懸念が重しとなり、寄り付き後、下落。原油価格が続落したほか、金利安が相場の下支えとなったが、リバランシングの動きが優勢となり、終日売り買いが交錯し、小幅安で終了した。主要指数はいずれも方向感を欠く展開となり、投資家は月末を控えた持ち高調整を進める動きが目立った。米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は249.00円…
29日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、161円72銭から161円87銭のレンジ内で下げづらい値動きが続く。為替介入への警戒感から、161円後半では下押し圧力が強まっている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測から、ドル買いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円72銭から161円87銭、ユ-ロ・円は184円13銭から184円29銭、ユ-ロ・ドルは1.1381ドルから1.1393ドル。【要人発言】・アラグチ・イラン外相「海峡の再開を遅らせ、緊張を高めるだけ」
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■株主還元策三井松島ホールディングスTSE:1518は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして位置付けており、将来の成長投資や経営環境の変化に対応するために内部留保を確保しながら、業績に応じた株主還元を継続的に実施することを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は前期比38.0円増配の64.0円（配当性向43.2%）となり、業績拡大を背景とした積極的な利益還元を実施した。また、2027年3月期については前期比10.0円増配の年間74.0円（配当性向40.9%）を予想している。株主還元の強化は配当だけにとどまらない。同社は経営戦略2024においてM&A投資と株主…
■中長期の成長戦略1. 経営戦略2024（2025年3月期～2027年3月期）の振り返り三井松島ホールディングスTSE:1518は前中期経営計画期間（2019年3月期～2024年3月期）において、祖業である石炭事業からの撤退を進める一方、製造業を中心としたニッチトップ企業への積極的なM&Aを推進してきた。その結果、石炭事業に依存しない収益基盤を構築し、事業ポートフォリオの抜本的な転換を実現した。さらに2025年3月期以降は経営戦略2024を掲げ、M&A投資と既存グループ会社の収益拡大を両輪として収益基盤の強化を推進してきた。単なる事業の入れ替えにとどまらず、安定的に利益を創出できる企業群への…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の今後の見通し● 2027年3月期の業績見通し2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%増の68,000百万円、営業利益が同1.3%増の9,700百万円、経常利益が同0.6%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の7,100百万円の見込みである。売上高及び各段階利益については、各セグメントにおける受注環境が良好に推移していることを背景に、前期実績を上回る計画である。既存事業の堅調な需要環境が継続する見通しであり、増収増益を計画している。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、事業収益の拡大に加え、…
29日の東京外国為替市場でユーロ円は小高い。12時時点では184.23円とニューヨーク市場の終値(184.14円)と比べて9銭程度のユーロ高水準だった。一時1300円超の大幅安となっていた日経平均株価が200円安程度まで下落幅を縮小。安寄りした上海株もプラスへ戻すなど市場のリスク回避姿勢がやや緩和。クロス円は総じて円安寄りに戻し、ユーロ円は184.30円付近へ持ち直した。ただ、日経平均が下落幅を縮小した程度の動きとあって、ユーロ円も朝方からのレンジを広げない範囲の振れだった。 ユーロドルも底堅い。12時時点では1.1388ドルとニューヨーク市場の終値(1.1384ドル)と比べて0.0004ド…
■午後0時までの記事一覧： 【香港】中国ガス、26年3月本決算は16％減益(速報) 【香港】上海復星医薬のワクチン事業子会社、香港証取に上場申請を提出 【香港】北京海光芯正科技、公募倍率は1296.89倍 【香港】白鴿在線、公開価格が15.60HKドルに決定 【香港】礼邦医薬、公募倍率は963.56倍 【香港】中国電力国際、5月の電力販売量は5％増 【香港】中国東方航空、エアバスA330neoを25機購入へ 【香港】中信銀行、雲南紅塔銀行の主要株主に 【香港】無錫薬明康徳新薬開発、A株自社株買いが終了 10億元投入 【香港】上海微創医療機器人、腹腔鏡ロボット「図邁」 世界の導入台数200台超…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の業績動向1. 2026年3月期の業績概要2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の65,468百万円、営業利益が同25.7%増の9,573百万円、経常利益が同17.7%増の9,944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%減の6,716百万円となった。産業用製品セグメント及び金融その他セグメントの成長がけん引役となり、増収、及び経常利益までの各段階利益で増益となった。業績拡大の主因は、産業用製品セグメントにおけるジャパン・チェーン・ホールディングスの売上増加に加え、金融その他セグメントにおいて2024年7月にエム・アール・…
中国通信社の財聯社は27日、中国の製紙業界で幅広い品目を一斉に値上げする動きが広がっていると報じた。対象は紙管原紙、白板紙、クラフトライナー、グレーボール紙、印刷・筆記用紙など主要な紙製品に及ぶ。大手のパルプ・製紙メーカーから地域の中小製紙会社まで、相次いで価格引き上げを通知している。 財聯社によると、今回の値上げは原材料や化学副資材、物流輸送費などの総合的なコスト上昇が主な要因となっている。 インドネシア財閥系の山東博匯紙業(600966)は7月1日から、非塗工紙製品の価格を2026年6月価格から1トン当たり200元(税込み)引き上げる。同日に山東省政府系のSTチェンミン･ペーパー(200…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容（3） 日本カタン2022年5月に子会社化した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは日本カタンを含め2社のみとなっており、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力と設計ノウハウを有し、長年にわたる顧客との信頼関係を築いている。他社が同等の地位を築くには多大な時間とコストを要する構造的優位性を有しているため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。また、政府はAI需要増による…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容（4） システックキョーワ2021年2月に子会社化したシステックキョーワは、ドアストッパーや巾木用コーナーキャップといった樹脂製住宅関連部材の企画、製造、販売を行っている。日本及びタイに自社工場を保有しており、製品の企画から金型製造、射出成形、転写加工、組み立てにいたるまで、一貫してグループ内で生産できる体制を整えている。この高い生産技術力を強みに、業界内で高い市場シェアを誇る。また、大手の住宅メーカーや内装建材メーカーとの直接取引を通じて強固な信頼関係を構築しており、新商品の共同開発や特許の共同出願なども行っている。足元の市場環境は、資材…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容同社は、豪州で保有していた権益の終掘に伴い、祖業の石炭事業を2024年3月期で終了したが、これまでに実行したM&Aにより事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業の実態をより適切に示すために報告セグメントを2025年3月期に変更した。従来「生活関連事業」として一括していた領域については、その事業内容の特性に応じて「生活消費財」及び「産業用製品」の2つのセグメントに分けた。また、「エネルギー事業」のなかに含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」、さらに2024年7月1日に子会社化したエム・アール・エフの事業については、「…
午前の日経225先物は軟調。7万円を超えるスタートとなったが、買い一巡後は売りに押される展開となった。一時はリスク回避の動きが強まり、68170円まで下落する場面があった。日足ベースでは一目均衡表の基準線(68055円)付近が下値で意識された格好だ。中盤以降は下げ幅を縮小する動きもみられるが、戻り売り圧力も強い印象で推移している。 後場はアジア市場や外部環境にらみか。欧州時間を前に警戒感が強まる展開も想定され、下への仕掛けが再び強まる展開もありえるだろう。午前同様、AI関連以外への物色が多少は意識されており、日経平均型よりもTOPIX型の方が優位な展開が予想される。 想定レンジ 67500…
■会社概要1. 会社概要三井松島ホールディングスTSE:1518は、1913年に松島炭鉱（株）として長崎県に設立された歴史ある企業である。創業時より松島炭鉱、大島炭鉱、池島炭鉱を順次開発・運営し、1991年にはMitsui Matsushima Australia Pty. Ltd.を通じて豪州NSW（ニューサウスウェールズ）州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入した。創業以来、100年以上にわたり祖業である石炭事業を継続してきたが、32.5%の権益を保有していた豪州NSW州リデル炭鉱については、州政府から許認可を得ている採掘エリアが2024年3月期をもって終掘となったため、石炭事業は2…
