【ブラジル】ボベスパ指数 173295.14 +0.76％26日のブラジル株式市場は2日続伸。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.76％（1304.94ポイント）高の173295.14で引けた。日中の取引レンジは171124.00-173964.00となった。朝方から買いが先行し、その後も堅調な値動きが続いた。5月の失業率が5.6％と市場予想通りとなり、外国直接投資が予想を上回ったことが相場を支えた。半面、米国市場で半導体株が急落したほか、原油価格の下落がエネルギー関連株の重しとなった。【ロシア】MOEXロシア指数 2286.03 +1.28％26日のロシア株式市場は続伸。主要株価指数のM…
新薬開発の受託会社、無錫薬明康徳新薬開発(02359/603259)は26日大引け後、11－25日に10億元を投じてA株970万1200株(発行済み株式総数の0.33％)を取得したと発表した。取得価格は1株当たり95.11－118.48元で、平均103.08元だった。 無錫薬明康徳新薬開発は9日大引け後、12カ月以内に10億元を投じてA株自社株買いを実施すると発表していたが、上限に達したため、計画は終了となる。取得した株式はストックインセンティブプランに用いる計画。
中信集団傘下の中堅銀行、中信銀行(00998/601998)は26日大引け後、雲南省の地方商業銀行、雲南紅塔銀行の株式9億1455万株(発行済み株数の14.52％)を取得したと発表した。中信銀行は雲南紅塔銀行の主要株主に加わり、戦略提携の強化や新たな成長余地の開拓につなげる考え。
ドリーム・アーツTSE:4811は25日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R) （スマートデービー）」において、KDDITSE:9433がトライアル提供する「Gemini on Google Distributed Cloud」への対応に向けたPoCを開始したと発表した。国内にデータ主権を保持したまま、Googleの生成AI「Gemini」の性能を活用した業務変革を国内環境で実現することを目指す取り組みである。近年は生成AIの活用が進む一方、機密情報の国外移転やデータ管理の透明性、国内規制への適合性などが課題となり、特に製造業や金融業ではソブリンAIへの関心が高まっている。…
29日の日経平均は続落。米国株安を受けても200円超上昇して始まったが、寄り付きを高値に失速してマイナス圏に沈んだ。キオクシアホールディングス<285A.T>や電線株などAI関連が弱い。AI関連以外では買われている銘柄も多く、いったん切り返して再度プラス圏に浮上する動きも見られたが、戻したところで売り直されると下方向に勢いがつき、69000円の節目を割り込んでいる。 業種別では保険、医薬品、その他製品などが上昇している一方、非鉄金属、ガラス・土石、ゴム製品などが下落している。証券会社が投資判断を引き上げた丸一鋼管<5463.T>が急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げた富士製薬工業<455…
ＮＥＣ<6701.T>が大幅続伸。米国ソフトウェア関連株の上昇が好感されている。 先週の米国市場ではハイテク株が値を崩した一方、AIの台頭による業績懸念により下落していたソフトウェア関連の一角が大きく上昇。セールスフォースやＩＢＭが5％台の上昇となったほか、サービスナウは10％近い上昇となった。この流れを受けて、国内のソフトウェア関連株にも見直し買いが入っている。富士通<6702.T>、ベイカレント<6532.T>、野村総合研究所<4307.T>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>、ＴＩＳ<3626.T>なども高い。
日本動物高度医療センター<6039＞は、22日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、2025年6月に修正した中期経営計画の進捗を発表した。高度動物医療に対する需要超過を背景に、診療受入能力の拡大を最重要課題と位置付け、名古屋病院リニューアルや福岡展開、専門人材の採用・育成、医療機器投資、次世代電子カルテ、AI・データ活用などへの戦略投資を推進している。中期計画（25/3期～27/3期）の進捗について、2026年3月期は売上高・営業利益とも過去最高を更新し、1年目・2年目はほぼ全項目で達成した。今回発表した最終年度（27/3期）業績予想は連結売上高66億円、連結営業利益12.70憶…
29日午前の東京市場でドル・円は上値の重い値動きとなった。朝方に一時161円87銭まで上昇した場面もあったが、その後は161円70銭台後半を中心にもみ合った。足元では161円72銭まで下落した後、161円75銭台で推移している。一方、ユーロ・円は184円23銭まで上昇した後、一時184円10銭台半ばへやや軟化するも、足元では底堅い推移。ユーロ・ドルは1.1378ドルから1.1389ドルまで上昇し、概ね水準を維持しており、ユーロの対ドルでの底堅さがユーロ・円を下支えする一方、ドル・円は上値の重い展開となっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円66銭から161円87銭、ユーロ・円は1…
大崎電気工業<6644.T>が急騰。同社は26日、株主優待制度を導入すると発表した。基準日(毎年9月末日)の同社株主名簿に記載または記録された、同社普通株式を100株以上保有する株主を対象に、基準日における保有株式数に応じて、オンラインで受け取り、複数の交換先から希望に応じて交換先を選択できる電子ギフト「デジタルギフト」を贈呈する。なお、初回基準日は2026年9月30日としている。
日本フエルト<3512.T>が急騰。同社は26日、100万株・7億5000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月1日～2027年1月15日。取得方法は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買い付け。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.96％となる。
豪州準備銀行(RBA)のケント総裁補佐は演説で、非伝統的手段の新枠組みを公表した。市場は「インフレへの容認度が低くなる」との発言に注目したが、これは現在の高インフレへのタカ派姿勢ではなく、将来の低金利環境を想定したハト派的シグナルである。 ケント氏は、金利がすでに低い局面でインフレが目標(2-3％)を下回るショックが起きた場合、中銀は容認せず、予防的に政策金利を過敢に引き下げると説明した。コロナ禍で導入した国債購入や量的緩和(QE)は効果が限定的で、巨額の損失をもたらしたと総括。不人気なマイナス金利にも否定的な見解を示し、将来の景気後退期には非伝統的手段より利下げを前倒しする方針を示唆した。
上組<9364.T>が急騰。同社は26日、420万株・150億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月1日～2027年2月24日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.25％となる。
中国の電力大手、中国電力国際(02380)は26日大引け後、2026年5月の電力販売量(子会社分を含む)が前年同月比4.6％増の1075万4500メガワット時(MWh)だったと発表した。1－5月累計では前年同期比1.3％減の5056万7900MWhとなった。 5月の内訳は、石炭火力発電が16.3％減の258万1100MWh、風力発電が10.7％減の267万4900MWh、太陽光発電が1.0％減の244万7600MWh、水力発電が96.3％増の275万1400MWh、天然ガス発電が19.5％減の14万500MWh、環境発電が0.7％増の15万9000MWhだった。 このほか、関連会社や共同出資…
丸一鋼管<5463.T>が新高値。大和証券では、データセンターや半導体製造装置向け製品が好調と評価。投資判断を「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価を1167円→1900円と引き上げた。 大和では、営業利益予想で26年度393億円(従来320億円)、27年度401億円(同325億円)へ増額。従来比では、半導体製造装置向けを中心とした丸一ステンレスの販売数量増加、データセンタ用途等を背景とする米国構造用鋼管需要の好調などを織り込み直した。また、自己株式取得を含めて株主還元が強化されていることにも言及。これらに加え、半導体やデータセンター関連製品の需要拡大による恩恵を前向…
月曜日に提出された提出書類によると、中国の 自動運転技術企業であるMomenta Global （ (6880.HK)）は 、研究開発（R&D）能力の強化 を図るため、 香港での新規株式公開（IPO）を通じて最大58億9000万香港ドル（(）および7億5110万米ドル（)）の資金調達を目指している。モメンタはまた、調達資金を自動運転技術の向上やロボタクシーサービスの商用化加速に充てる意向だ。取引所の提出書類によると、残りの資金は運転資金および一般的な企業目的に充てられる予定である。同社は、1株あたり295.60香港ドルで1,990万株を発行する予定だ。7月7日までに割当結果を発表する見込…
反発。26日の取引終了後に、東京証券取引所から新たに貸借銘柄に選定されたことを発表し、売買の活発化を期待して買いが優勢となっている。選定日は26年6月29日で、同日の売買分から実施される。日本証券金融も29日付で貸借銘柄に追加した。同社株式は、東京証券取引所グロース市場の制度信用銘柄に選定されているが、今回の貸借銘柄への選定は、同社株式の流動性および需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資するものと考えているとしている。
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;69609.88;+249.00TOPIX;3976.82;+13.46[寄り付き概況]6月29日の日経平均は前営業日比249.00円高の69609.88円と反発でスタート。26日の米国市場でダウ平均は44.51ドル安の51876.11ドル、ナスダックは60.98ポイント安の25297.62で取引を終了。人工知能（AI）への懸念が重しとなり、寄り付き後、下落。原油価格が続落したほか、金利安が相場の下支えとなったが、リバランシングの動きが優勢となり、終日売り買いが交錯し、小幅安で終了した。シカゴ日経225先物は大阪比90円高の69700円。本日の日経…
腎臓病治療薬開発のバイオ医薬品会社、礼邦医薬(09637)は26日、個人投資家向けの公募倍率が963.56倍だったと発表した。公開価格(22.60HKドル)に基づく上場後の時価総額は51億3296万1500HKドルで、14年以降上場した1523銘柄(公開価格のない紹介形式を除く)のうち、公開価格時点での時価総額としては432位に当たる規模。同社は29日に香港メインボードに上場する。
シナリオベース保険の仲介事業者、白鴿在線(02672)は26日、公開価格が仮条件15.60－20.28HKドルの下限に当たる15.60HKドルに決まったと発表した。個人投資家向けの公募倍率は242.05倍。公開価格に基づく上場後の時価総額は23億5503万200HKドルで、14年以降上場した1523銘柄(公開価格のない紹介形式を除く)のうち、公開価格時点での時価総額としては649位に当たる規模。同社は29日に香港メインボードに上場する。
パレモ・ホールディングス<2778.T>が急落。同社は26日、27.2期1Q(2-5月)の連結営業損益は0.3億円の黒字(前年同期は0.1億円の赤字)だったと発表した。春先は低気温で春物販売が出遅れたものの、気温上昇に伴いブラウスやパンツなどの販売が伸長した。全体の売上高は微減だったが、販管費率の低下もあり黒字となった。 なお、このところ株価の上昇が続いており、上方修正などのサプライズもなかったことから材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
