29日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。10時時点では161.76円とニューヨーク市場の終値(161.74円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。週末に米国とイランが報復攻撃の応酬に動いたことを背景に週明け早朝はやや神経質な動きが見られたが、両国が攻撃を停止し、30日に仲介国のカタールで協議を実施することで合意したとの報道もあり、原油価格の上昇も緩み、NY終値水準の161.70円台で値動きが細っている。 ユーロ円も動意薄。10時時点では184.21円とニューヨーク市場の終値(184.14円)と比べて7銭程度のユーロ高水準だった。184.20円前後で値動きは限定的。なお、日経平均は反発して…
手術支援ロボットの開発会社、上海微創医療機器人(02252)は26日大引け後、主力の腹腔鏡手術用ロボットの「図邁」の商業化設置台数が世界で200台を突破したと発表した。商業化受注は300台を超えている。市場統計によると、2026年に入ってから、図邁の新規商業化設置台数は、中国国産で首位、世界で2位となっている。 図邁は海外市場での展開を加速しており、これまでに60以上の国・地域で商業化設置されている。遠隔手術の技術が評価され、ブランド影響力は世界トップ2に入るという。EU(欧州連合)で遠隔手術の適応症を取得した唯一の手術ロボットシステムとして、ベルギー、スペイン、英国、イタリア、ポーランドな…
エムアップホールディングス<3661.T>が急騰。同社は26日、27.3期通期の連結営業利益予想を58.0億円(前期比15.9％増)にすると発表した。同社では、グループを取り巻く事業環境における短期的変化への対応、ならびに今後想定するグローバル展開の進ちょくに伴う初期的な収益見通しの不確実性に加え、さらなる成長加速に向けた事業構造の最適化に伴う組織再編を継続推進していたことから、これまでは未定としていた。 強固な事業基盤である有料会員数の拡大に伴うストック型収益の増収効果を確実な利益成長へとつなげるべく、ファンクラブ全体の会員規模やアーティスト層の広がり、ポートフォリオの多角化に応じた収益構…
ギフトホールディングス<9279.T>が大幅反発。大和証券では、中長期的なトップライン成長力に優れる成長企業として評価。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を5000円→5200円と引き上げた。 26.10期2Qは累計で売上高が前年同期比23.5％増の212億円、営業利益が同70.6％増の26.4億円。営業利益は会社計画の22.2億円に対し、4.2億円超過した。2Qは営業利益が前年同期比56.0％増の12.0億円。大幅営業増益の要因は、(1)売上高の高伸長、(2)粗利益率の改善、(3)人件費コントロール、(4)出店遅れによる費用計上の後ずれであるという。26.10期会社計画は…
三菱UFJ銀行が29日に発表したドル円相場の仲値は161.76円となった。前営業日の161.90円から14銭程度の円高ドル安となった。
日経225先物は下落。夜間終値の69610円を上回り70140円で寄り付いたが、その後は急速に値を消す展開。69000円を割り込み、9時50分時点では68700円近辺で推移している。 アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、キオクシアホールディングス<285A.T>などAI関連が軒並み大幅安となっており、指数へのネガティブな影響が大きくなっている。
マネーフォワード<3994.T>が急騰。米国SaaS関連株の上昇が好感されている。 先週末の米国市場ではAIインフラ関連が急落する一方、ソフトウェア、SaaS関連が上昇。AI台頭による懸念から下落していた銘柄群に見直し買いが入り、セールスフォースやサービスナウ、アドビ、クラウドストライクなどが大きく上昇した。 この流れを受けて、国内のSaaS関連株もつれ高する展開となっている。Ｓａｎｓａｎ<4443.T>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>、ラクス<3923.T>、フリー<4478.T>、サイボウズ<4776.T>なども高い。
6月29日名称 ゴールドマン・サックス社債／ROBOPRO戦略ファンド2026-06 運用 SBI岡三アセットマネジメント 設定上限 500億円 分類 国際資産複合型 販売 岡三証券6月30日名称 アテネ債券／SMTAMグローバル経済コア戦略ファンド2026-06 運用 三井住友トラスト・アセットマネジメント 設定上限 1000億円 分類 国際資産複合型) 販売 三井住友信託銀行 7月7日名称 ニッセイNYダウ高配当株式トップ10インデックスファンド(年4回決算型) 運用 ニッセイアセットマネジメント 設定上限 2000億円 分類 海外株式型 販売 SBI証券、楽天証券、マネックス証券名称…
エフオン<9514.T>が軟調。大和証券では、26/6、27/6期はデリバティブ評価影響が大きいと予想。投資判断を「2(アウトパフォーム)」→「3(中立)」に引き下げ、目標株価を490円→360円と引き下げた。 26.6期経常利益について、会社計画9億円を大幅に上回る24億円と予想。3Q26のデリバティブ評価益が通期でも残存する想定に基づく。他方、デリバティブ評価益は翌期初に戻入損が生じることから、27.6期の経常利益は0億円と予想している。いずれも一過性要因であるデリバティブ評価損益の影響が大きく、28.6期の経常利益は従来予想の18億円を据え置く。ただし日田・白河の発電所でFIT・FIP…
ＪＭＤＣ<4483.T>が急騰。同社は29日9時、Ｚｅｎｅ(東京都千代田区)およびマルホ(大阪府大阪市)と、新たな医薬品の開発に向けて、皮膚生理の根本的な特性に関わる遺伝的要因を探索することを目的としたプロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトは、マルホが長年培ってきた皮膚科学領域における深い専門知見と、ＪＭＤＣおよびＺｅｎｅが保有する「遺伝子検査データ×レセプトデータ」が統合されたデータベースおよび高度なデータ解析技術を融合させる。これにより、従来では解析することが困難であった「日本における、肌質への遺伝的な影響」に迫り、新たな研究成果の実現をめざすとしている。
メガチップス<6875.T>が小幅安。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27.3期は5期ぶりの増益転換を予想。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を10500円→12500円と引き上げた。 27.3期計画の売上高は420億円(前年比16％増)、営業利益は25億円(黒字転換)の計画。当期利益は330億円(同256％増)と大幅増の計画。米SiTime株式を40万株売却、株式売却益を約480億円(前年は151億円)織り込んでいる。27.3期の1株当たり配当金は前年比10円増配の260円(計画)。27.3期営業利益は会社計画を上回る30億円、28.3期はアミューズメントの伸びで業…
【9:40】年後半はAI関連投資の持続性を注視しつつ強気スタンスを維持～東海東京 東海東京インテリジェンス・ラボでは日経平均に関して、足元の値動きはやや不安定となっているが、前年末からの上昇率では極めて良好なパフォーマンスを見せていると指摘。年前半(1-6月)としては、「アベノミクス」で盛り上がった2013年を上回り、2000年以降で最も高い上昇率となる見込みであるとのこと。AI関連投資の持続性を測る手掛かりは注意深く見ていく必要があるとしながらも、積極的な投資が続く間は、基本的に日本株への強気なスタンスを維持することが望ましいと東海東京ではコメントしている。 【8:45】寄り前気配は丸一管…
新薬開発の受託会社、無錫薬明康徳新薬開発(02359/603259)は26日大引け後、11－25日に10億元を投じてA株970万1200株(発行済み株式総数の0.33％)を取得したと発表した。取得価格は1株当たり95.11－118.48元で、平均103.08元だった。 無錫薬明康徳新薬開発は9日大引け後、12カ月以内に10億元を投じてA株自社株買いを実施すると発表していたが、上限に達したため、計画は終了となる。取得した株式はストックインセンティブプランに用いる計画。
中信集団傘下の中堅銀行、中信銀行(00998/601998)は26日大引け後、雲南省の地方商業銀行、雲南紅塔銀行の株式9億1455万株(発行済み株数の14.52％)を取得したと発表した。中信銀行は雲南紅塔銀行の主要株主に加わり、戦略提携の強化や新たな成長余地の開拓につなげる考え。
29日の日経平均は続落。米国株安を受けても200円超上昇して始まったが、寄り付きを高値に失速してマイナス圏に沈んだ。キオクシアホールディングス<285A.T>や電線株などAI関連が弱い。AI関連以外では買われている銘柄も多く、いったん切り返して再度プラス圏に浮上する動きも見られたが、戻したところで売り直されると下方向に勢いがつき、69000円の節目を割り込んでいる。 業種別では保険、医薬品、その他製品などが上昇している一方、非鉄金属、ガラス・土石、ゴム製品などが下落している。証券会社が投資判断を引き上げた丸一鋼管<5463.T>が急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げた富士製薬工業<455…
ＮＥＣ<6701.T>が大幅続伸。米国ソフトウェア関連株の上昇が好感されている。 先週の米国市場ではハイテク株が値を崩した一方、AIの台頭による業績懸念により下落していたソフトウェア関連の一角が大きく上昇。セールスフォースやＩＢＭが5％台の上昇となったほか、サービスナウは10％近い上昇となった。この流れを受けて、国内のソフトウェア関連株にも見直し買いが入っている。富士通<6702.T>、ベイカレント<6532.T>、野村総合研究所<4307.T>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>、ＴＩＳ<3626.T>なども高い。
大崎電気工業<6644.T>が急騰。同社は26日、株主優待制度を導入すると発表した。基準日(毎年9月末日)の同社株主名簿に記載または記録された、同社普通株式を100株以上保有する株主を対象に、基準日における保有株式数に応じて、オンラインで受け取り、複数の交換先から希望に応じて交換先を選択できる電子ギフト「デジタルギフト」を贈呈する。なお、初回基準日は2026年9月30日としている。
日本フエルト<3512.T>が急騰。同社は26日、100万株・7億5000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月1日～2027年1月15日。取得方法は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買い付け。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.96％となる。
豪州準備銀行(RBA)のケント総裁補佐は演説で、非伝統的手段の新枠組みを公表した。市場は「インフレへの容認度が低くなる」との発言に注目したが、これは現在の高インフレへのタカ派姿勢ではなく、将来の低金利環境を想定したハト派的シグナルである。 ケント氏は、金利がすでに低い局面でインフレが目標(2-3％)を下回るショックが起きた場合、中銀は容認せず、予防的に政策金利を過敢に引き下げると説明した。コロナ禍で導入した国債購入や量的緩和(QE)は効果が限定的で、巨額の損失をもたらしたと総括。不人気なマイナス金利にも否定的な見解を示し、将来の景気後退期には非伝統的手段より利下げを前倒しする方針を示唆した。
上組<9364.T>が急騰。同社は26日、420万株・150億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年7月1日～2027年2月24日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.25％となる。
