深セン拠点の不動産管理会社、*ST深セン市皇庭国際企業(000056/200056)は29日、6月25－26日の2営業日で、同社A株の終値が対応分類指数の変動率との差し引きで累計12％超上昇したことを受け、深セン証券取引所の規定に従い説明公告を発表した。 同社は関係事項を確認し実質支配者に照会した結果、訂正や補足を必要とする開示済み情報はないと説明。株価に重大な影響を及ぼす可能性のある未公開情報についての報道も確認しておらず、経営状況や経営環境に重大な変化は生じていないと指摘した。同社、支配株主、実質支配者に未公開の重要情報はなく、6月25－26日に支配株主と実質支配者は同社株式を売買してい…
タカラトミー<7867.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は29日11時、香港で同社のベーゴマ型玩具「ベイブレード」の人気が再燃していると報じた。記事によれば、現地で「ノスタルジー消費」が台頭するなか、子ども時代を懐かしみ再び手に取る人が多いようだ。日本企業が得意とする息の長いコンテンツ育成が奏功した面もあるという。「ベイブレード」は同社が1999年に発売し、漫画やアニメも展開。これまでに80以上の国や地域に出荷し、香港でも人気があったとしている。
上海のタクシー運営大手、大衆交通(600611/900903)は29日、同社が76.9231%を出資する投資ファンド「共青城衆松聚力創業投資合夥企業(有限合夥)」について、名称変更や事業所移転などを含む契約変更を発表した。 同ファンドは2023年1月の設立以来、複数回の増資を経て、現時点での運用規模は5億元に達している。参画者数は同社を含め9者。同ファンドは27日時点で、名称を「上海衆松聚力私募投資基金合夥企業(有限合夥)」に、事業所を江西省九江市から上海市松江区にそれぞれ変更。また、未上場企業への投資に限定するという事業内容の制限部分を削除し、より幅広い投資対象を可能にした。
週明け29日の香港市場で、美的集団(00300)や海爾智家(06690)、奥克斯電気(02580)などエアコン関連銘柄が高い。欧州を記録的な熱波が襲うなか、中国製エアコンへの需要が急拡大しているとの報道が材料視されているもよう。 同日付『香港01』によると、欧州では古い住宅が多く、外壁への穴あけ工事が難しいケースや、設置費用が1000ユーロを超えることも珍しくなく、工事不要で利用できる中国製の移動式セパレートエアコンの人気が急速に高まっている。各地で品薄状態となり、在庫を求めて隣国まで約200キロメートルを移動する消費者がいるほか、中国のトランジットビザ免除制度を利用し、中国でエアコンを購入…
中国電力建設集団傘下のインフラ建設会社、中国電力建設(601669)は27日、2026年1－5月の新規契約受注額が4155億800万元となり、前年同期に比べ12.3％減少したと発表した。うち国内受注額は同24.2％減の2861億6100万元、海外受注額は34.2％増の1293億4700万元だった。
老舗自転車メーカーのST中路(600818/900915)は27日、筆頭株主の上海中路(集団)が、保有するST中路株のうち発行済み株数の0.26％に相当する82万株を、11－26日に一般競争入札で売却した。通常の任意売却ではなく、裁判所の命令に基づく司法強制執行による。これにより上海中路(集団)によるST中路の持ち株比率は7.05％から6.79％に低減した。
大同特殊鋼<5471.T>が軟調。大和証券では、事業環境は改善傾向、ROEの更なる改善に期待。投資判断は「3(中立)」を継続し、目標株価は1300円→3000円に引き上げた。 大和では、営業利益予想(IFRS)を26年度：509億円(従来405億円)、27年度：563億円(同434億円)、28年度：555億円(同449億円)へ増額した。自動車向け特殊鋼メーカーから、半導体製造装置向けステンレスや重電・航空機・エネルギー・半導体関連向け自由鍛造品等を中心とした高機能材料メーカーへ進化するという会社の今後の方向性に期待。他方、投資拡大による減価償却費等の固定費負担増加には留意する必要があると指摘…
ナルネットコミュニケーションズ<5870.T>が急騰。同社は29日11時、ＮＴＴ<9432.T>系のエヌ・ティ・ティ・エムイーがおこなう「リユースEVソリューション」で提携し、中古EVを活用したリースパッケージの提供に向けたプロジェクトを開始すると発表した。販売対象は、自治体およびＮＴＴ取引先法人やＮＴＴグループ各社を中心に、全国規模での展開を予定している。同社は同ソリューションにおいて、「車両調達～商品化～稼働中のメンテナンス維持管理」までをつなぐ運用の中核を担うという。さらに、リースアップ後のバッテリーリサイクルについても参画を検討中とした。
ドル円スワップスプレッドO/N 1.33 / 1.22 T/N 2.05 / 1.94 S/W 9.06 / 8.92 1M 42.37 / 42.13 2M 80.17 / 79.77 3M 120.20 / 119.70 6M 249.56 / 248.56※6月29日10時11分時点
日本ゼオン<4205.T>が反発。同社は29日、エラストマー分野の研究開発に特化したデータマネジメントシステムの提供を、同日より開始したと発表した。同社初のサブスクリプション型サービスとして提供する同システムにより、ゴム製品の研究開発におけるデータの一元管理と利活用が可能となり、顧客の研究開発効率の向上および高度化に寄与するとした。同システムは、導入初期は日本国内の顧客を先行対象として紹介を開始、順次拡大していく予定としている。
≪週間REIT展望≫(先週のREIT環境)先週のREIT指数は反発。週初の22日は下落したが、23日から26日までは4日続伸。前の週まで下値模索が続いていたが、先週は売り圧力が和らぎ、多くの銘柄に見直し買いが入った。26日には終値で1800pの節目を上回っており、週間の上昇率は2.8％と、安値圏で強い切り返しが見られた。 個別では、全銘柄が上昇しており、中でもいちごオフィス<8975.T>、ＧＬＰ<3281.T>、ＪＲＥ<8952.T> などの動きが良かった。セントラル・リート<3488.T>やＩＮＶ<8963.T>などが小幅な上昇にとどまった。(今週の見通し)しっかりか。先週強い動きが見ら…
ホリイフード<3077.T>は29日、2025年12月～26年5月期の連結営業利益が3億4500万円の黒字になる見込みだと発表した。従来予想は2億5200万円の黒字だった。売上高は30億5000万円(従来27億8000万円)、経常利益は3億4000万円の黒字(従来2億4200万円の黒字)、純利益は2億8600万円の黒字(従来2億4200万円の黒字)となる見通し。◆ホリイフード<3077.T>が発表した2025年12月～26年5月期の連結業績見通しは下記の通り。 売上高 営業利益 経常利益 純利益 1株利益 今回発表 3,056 345 340 286 42.22 前回予想 2,786 252…
週明け29日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落して始まった。停戦合意違反を主張して相互に軍事拠点を攻撃していた米国とイランが攻撃を停止することで合意したと伝わったものの、中東情勢を巡る不透明感は依然として強く、売りが広がっているもよう。 指数は日本時間午前10時36分現在、前営業日比0.21％安の4018.61ポイントで推移している。セクター別では、銀行や航空・空港運営、海運・港湾などが全面安となる半面、油田サービスやゲーム、貴金属などが買われている。
海帆<3133.T>が急落。同社は26日、26.3期の有価証券報告書の財務諸表および連結財務諸表ならびに内部統制報告書の内部統制監査に関し、会計監査人であるプログレス監査法人より監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したと発表した。プログレス監査法人は、同社の資金のひっ迫が深刻であり、会社の継続性の前提についての重要な不確実性が連結財務諸表に与える影響は、重要かつ広範であるため、連結財務諸表について、意見不表明とした。また、内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、同社の2026年3月31日時点の財務…
中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2026年1－5月の工業企業(年間売上高2000万元以上)の税引き前利益は前年同期比18.8％増の3兆1439億6000万元だった。伸び率は1－4月の18.2％から加速した。 業種別では、非鉄金属精錬・圧延加工が117.1％増、コンピューター・通信・その他の電子設備製造が103.9％増、化学原料・化学製品製造が71.6％増、石炭採掘・選炭が33.5％増、石油・天然ガス採掘が17.2％増、紡織が11.7％増、石油・石炭・その他の燃料加工は黒字転換した。一方、汎用設備製造が0.2％減、電力・熱生産供給が4.1％減、専用設備製造が5.5％減、農産物加…
週明け29日の香港市場でハンセン指数は反発して始まった。報復の応酬が続いていた米国とイラン互いに攻撃を停止することで合意したと伝わり、買い安心感につながったもよう。米ニュースサイトのアクシオスは28日、両国が30日にカタールの首都ドーハでホルムズ海峡を巡り協議すると報じた。 指数は日本時間午前10時31分現在、前営業日比0.82％高の22857.54ポイントで推移している。個別では、大型ネット株のアリババ集団(09988)、美団(03690)、JDドットコム(09618)が買われて相場の上昇を主導。オンライン旅行会社のトリップ・ドットコム(09961)、オンラインゲームのネットイース(099…
26日のNY株式相場は下落。オープンAIが新規株式公開(IPO)の延期を検討しているとの報道から、人工知能(AI)インフラ投資の減速懸念が強まり、半導体などのハイテク株が売られた一方、ヘルスケアや生活必需品などディフェンシブ株へのセクター・ローテーションが強まった。良好な消費者マインドやインフレ見通しの改善が下値を支えた一方、米連邦準備理事会(FRB)高官が利上げの可能性に言及したことは相場の重荷となった。 ダウ平均は305米ドル安まで下落後、209米ドル高まで上昇したが、44.51米ドル安(-0.09％)と小幅ながら3日ぶりに反落して終了。ハイテク株主体のナスダック総合は1.36％安まで下…
日本ゼオン<4205.T>が小幅高。ＳＭＢＣ日興証券では、合成ゴムの短期業績を注視しつつCOPの成長性を見極めたいと指摘。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価は1750円→2400円に引き上げた。 ＳＭＢＣ日興では、26/3期4Q決算では、光学フィルムが想定以上と指摘。中東紛争での混乱を背景に、出荷の一部は前倒しとなったと考えているが、川下の大型TV用パネルの生産が堅調なため、光学フィルムの好調も継続していると推察している。一方、合成ゴムは、主原料であるC4留分及びC5留分の供給減による減産影響を懸念。自動車及びタイヤ生産の伸び悩みも足枷とみている。ブタジエン市況の乱高下により、短期業…
週明け29日の香港市場でハンセン指数は反発して始まった。報復の応酬が続いていた米国とイランが互いに攻撃を停止することで合意したと伝わり、買い安心感につながったもよう。米ニュースサイトのアクシオスは28日、両国が30日にカタールの首都ドーハでホルムズ海峡を巡り協議すると報じた。 指数は日本時間午前10時31分現在、前営業日比0.82％高の22857.54ポイントで推移している。個別では、大型ネット株のアリババ集団(09988)、美団(03690)、JDドットコム(09618)が買われて相場の上昇を主導。オンライン旅行会社のトリップ・ドットコム(09961)、人工知能(AI)事業の百度(0988…
■中国ガス(00384)：2026年3月本決算は純利益が前年比16.4％減の27億1900万HKドルと、ファクトセットがまとめた市場コンセンサス予想の27億8200万HKドルを下回った。売上高は7.1％減の736億400万HKドルだった。■中国水務集団(00855)：2026年3月本決算をきょう発表する。ファクトセットがまとめた市場コンセンサス予想は売上高が98億9900万HKドル、純利益は11億1200万HKドル。■中国東方航空(00670/600115)：欧州エアバスの大型機「A330neo」シリーズ25機を購入することで同日合意した。2029年から33年にかけて段階的に引き渡される予定。
