週明け29日の香港市場で、中国検索エンジン大手の百度(09888)が3営業日ぶりに大幅反発。一時は前営業日8.76％高の107.40HKドルまで上昇した。子会社の崑崙芯(北京)科技が香港上場を計画しており、企業価値の目標を約500億米ドルに設定したと米ITニュースメディア『ジ・インフォメーション』が伝え、材料視されたもよう。 『ジ・インフォメーション』によると、崑崙芯(北京)科技が最近開いた投資家向け説明会の参加者と、同社の計画を直接知る関係者が、企業価値の目標などを明らかにした。同社の主力製品は人工知能(AI)用半導体チップと関連統合ハードウエア・ソフトウエアシステム。すでにテンセント(0…
デジタリフト<9244.T>が続伸。同社は29日12時、自社開発のBIツール「LIFT Engine(リフトエンジン)」の海外提供(外販)を始動すると発表した。アジア全域で急速に拡大するデジタルマーケティング市場において、同社の海外拠点およびパートナーネットワークを通じて実施したヒアリングの結果、急速に高まるAIの利活用に関するニーズが存在することを確認したという。ベトナムオフィスをはじめとする既存の海外拠点・パートナーネットワークを生かし、LIFT Engineをアジア市場へと展開していくとした。
上海総合指数引値：4034.08ポイント前日比：6.82ポイント騰落率：0.17％上海B株指数引値：268.71ポイント前日比：0.59ポイント騰落率：0.22％深セン成分指数引値：15591.37ポイント前日比：-190.85ポイント騰落率：-1.21％深センB株指数引値：1114.04ポイント前日比：1.23ポイント騰落率：0.11％滬深300指数(CSI300指数)引値：4871.03ポイント前日比：2.81ポイント騰落率：0.06％
昼のバスケット取引はＪＳＤ (証券業協会) -億円 (-件) ＴＯＳＴＮＥＴ(東証) 370億円 (10件)件数 10件、金額 370億円(12時30分現在) --------------------------------------------------------------------------- ヒストリカル ＴＯＳＴＮＥＴ ＪＳＤ 合計 規模 デルタ 06/26(金) 460億円(22件) -億円 (-件) 460億円 やや大きい 買い 06/25(木) 113億円(4件) -億円 (-件) 113億円 小さい やや売り 06/24(水) 134億円(7件) -億円 (-件…
【ドル円】 ボラティリティ(変動率)1カ月物 7.04％(前日比+0.18％) リスクリバーサル1カ月物 1.11％の円コールオーバー主なオプションのストライクと行使期日 163.00円 29日 162.00円 29日 161.75円 29日 161.50円 3・29日 161.00円 1・2日 160.50円 3日 160.00円 29・1・2・3日 159.60円 3日 159.50円 29・2日 159.40円 2日 159.00円 29・2日 158.75円 29日【ユーロドル】 ボラティリティ(変動率)1カ月物 5.98％(前日比+0.40％)主なオプションのストライクと行使期日…
ケイファーマ<4896.T>が後場下げ幅縮小。同社は29日12時、連携企業として参画する研究課題が、日本医療研究開発機構(ＡＭＥＤ)の公募事業「再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム(疾患特異的 iPS 細胞を用いた病態解明・創薬研究課題(個別型))」において、研究開発課題「抗精神病薬応答性の生物学的層別化に基づく統合失調症・双極症創薬基盤の構築」として採択されたと発表した。 この研究課題は藤田医科大学を研究開発代表機関とし、患者由来iPS細胞とポリジェニックリスク指標を用いて抗精神病薬への応答性を生物学的に層別化し、新たな創薬基盤を構築するものとなる。同社は研究を通じて、精神疾患領…
中国の著名ヘッジファンド2社はこのほど、世界の人工知能(AI)関連株が持続困難なバブル局面に入ったとの見方を示した。寧泉資産管理は投資家向け書簡で、世界のAI関連株は「スーパー・バブル」を形成しており、崩壊が近づいている可能性があると警告。半夏投資管理センターは、AIバブル崩壊の引き金はすでに現れ始めているとし、米AIスタートアップのアンソロピックの売上高成長にも減速圧力が生じる可能性があるとの見方を示した。外電を引用して『香港01』が27日伝えた。 14億米ドル超の資産を運用する寧泉資産管理は、中国のAIインフラ企業の多くは長期的な競争優位性に乏しく、成長維持には継続的な設備投資が不可欠だ…
ＳＭＢＣ日興証券では、6月の東京都区部消費者物価指数(CPI)の結果を受けて、7月24日公表予定の6月の全国コアCPIを前年同月比+1.7％と予想している。エネルギー価格は押し上げ要因だが、食料価格の減速により2％割れが続くとみている。ＳＭＢＣ日興では、2027年4月からの消費税引き下げ(8％→1％)が実現し、小売価格も下落する前提の下で、2026年度のコアCPIは前年同月比+2.0％、2027年度は+1.0％程度になると予想している。
先週末の海外市場では、LDN16時(日本時間24時)のドル買いフローが目立ったのみ。ドル円は欧州時間にユーロドルのショートカバーにつれるかたちで161.53円まで値を下げたものの、その後はLDNフィキシングでのドル買いを受けて161.78円まで買い戻されて週末の取引を終えました。 この週末、停戦合意していたイランと米国が再び軍事行動。米中央軍はイランがW杯の予選リーグ最終戦でエジプトとノックアウトステージへのぎりぎりの進出をかけてシアトルで対戦中に、イランへ集中的に空爆を行うといった対照的動きに。週明けのアジア市場がオープンする1時間前には、これ以上の攻撃をお互いに中止することで合意したわけ…
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;68869.43;-491.45TOPIX;3960.38;-2.98[後場の投資戦略]後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続く公算が大きい。朝方は米長期金利の低下を背景に買いが先行したものの、半導体関連や電線株を中心とした利益確定売りが指数を押し下げた。オープンAIのIPO延期報道は、機関投資家のAI投資需要減退を想起させるものとも捉えられよう。月末および四半期末を控えた機関投資家のリバランス需要も引き続き需給面の重しとなる見通しで、後場も先物市場の値動きが現物市場へ与える影響が注目される。一方で、医薬品や保険など内需・ディフェンシブ関連には資…
米アップルが、中国の国産DRAM大手である長キン存儲(CXMT)からのメモリー半導体調達について、米政府の承認を得るためロビー活動を行っていることが分かった。『信報』が外電を引用して27日伝えた。 報道によると、アップルはトランプ政権に対し、中国製DRAMの購入を認めるよう働き掛けている。CXMTは中国人民解放軍との関係が疑われているとして、米国防総省により「中国軍事企業リスト」に掲載されている。 iPhoneを手がけるアップルは、メモリー価格の上昇が業績に与える影響を抑えるため、ホワイトハウスの支持を得ようとしているという。関係者によれば、アップルは1カ月余り前から米商務省とも接触を始めて…
上影小陽線引け。1.1434ドルへ上振れたものの押し戻され、1.13ドル後半でNYを引けた。1.1470ドル台で低下傾向の一目均衡表・転換線までの反発余地を試したものの、伸び悩んだ格好。今週末には1.13ドル台へ低下する見込みの転換線が上値に控えるなか、上昇しにくい状態が続きそうだ。レジスタンス1 1.1434(6/26高値) 前日終値 1.1384 サポート1 1.1311(ピボット・サポート2)
日経平均は続落。491.45円安の68869.43円（出来高概算11億1695万株）で前場の取引を終えている。前週末26日の米国株式市場は下落。ダウ平均は44.51ドル安の51876.11ドル、ナスダックは60.98ポイント安の25297.62で取引を終了。人工知能（AI）への懸念が重しとなり、寄り付き後、下落。原油価格が続落したほか、金利安が相場の下支えとなったが、リバランシングの動きが優勢となり、終日売り買いが交錯し、小幅安で終了した。主要指数はいずれも方向感を欠く展開となり、投資家は月末を控えた持ち高調整を進める動きが目立った。米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は249.00円…
29日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、161円72銭から161円87銭のレンジ内で下げづらい値動きが続く。為替介入への警戒感から、161円後半では下押し圧力が強まっている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測から、ドル買いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円72銭から161円87銭、ユ-ロ・円は184円13銭から184円29銭、ユ-ロ・ドルは1.1381ドルから1.1393ドル。【要人発言】・アラグチ・イラン外相「海峡の再開を遅らせ、緊張を高めるだけ」
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■株主還元策三井松島ホールディングスTSE:1518は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして位置付けており、将来の成長投資や経営環境の変化に対応するために内部留保を確保しながら、業績に応じた株主還元を継続的に実施することを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は前期比38.0円増配の64.0円（配当性向43.2%）となり、業績拡大を背景とした積極的な利益還元を実施した。また、2027年3月期については前期比10.0円増配の年間74.0円（配当性向40.9%）を予想している。株主還元の強化は配当だけにとどまらない。同社は経営戦略2024においてM&A投資と株主…
■中長期の成長戦略1. 経営戦略2024（2025年3月期～2027年3月期）の振り返り三井松島ホールディングスTSE:1518は前中期経営計画期間（2019年3月期～2024年3月期）において、祖業である石炭事業からの撤退を進める一方、製造業を中心としたニッチトップ企業への積極的なM&Aを推進してきた。その結果、石炭事業に依存しない収益基盤を構築し、事業ポートフォリオの抜本的な転換を実現した。さらに2025年3月期以降は経営戦略2024を掲げ、M&A投資と既存グループ会社の収益拡大を両輪として収益基盤の強化を推進してきた。単なる事業の入れ替えにとどまらず、安定的に利益を創出できる企業群への…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の今後の見通し● 2027年3月期の業績見通し2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%増の68,000百万円、営業利益が同1.3%増の9,700百万円、経常利益が同0.6%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の7,100百万円の見込みである。売上高及び各段階利益については、各セグメントにおける受注環境が良好に推移していることを背景に、前期実績を上回る計画である。既存事業の堅調な需要環境が継続する見通しであり、増収増益を計画している。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、事業収益の拡大に加え、…
29日の東京外国為替市場でユーロ円は小高い。12時時点では184.23円とニューヨーク市場の終値(184.14円)と比べて9銭程度のユーロ高水準だった。一時1300円超の大幅安となっていた日経平均株価が200円安程度まで下落幅を縮小。安寄りした上海株もプラスへ戻すなど市場のリスク回避姿勢がやや緩和。クロス円は総じて円安寄りに戻し、ユーロ円は184.30円付近へ持ち直した。ただ、日経平均が下落幅を縮小した程度の動きとあって、ユーロ円も朝方からのレンジを広げない範囲の振れだった。 ユーロドルも底堅い。12時時点では1.1388ドルとニューヨーク市場の終値(1.1384ドル)と比べて0.0004ド…
■午後0時までの記事一覧： 【香港】中国ガス、26年3月本決算は16％減益(速報) 【香港】上海復星医薬のワクチン事業子会社、香港証取に上場申請を提出 【香港】北京海光芯正科技、公募倍率は1296.89倍 【香港】白鴿在線、公開価格が15.60HKドルに決定 【香港】礼邦医薬、公募倍率は963.56倍 【香港】中国電力国際、5月の電力販売量は5％増 【香港】中国東方航空、エアバスA330neoを25機購入へ 【香港】中信銀行、雲南紅塔銀行の主要株主に 【香港】無錫薬明康徳新薬開発、A株自社株買いが終了 10億元投入 【香港】上海微創医療機器人、腹腔鏡ロボット「図邁」 世界の導入台数200台超…
