中国通信社の財聯社は27日、中国の製紙業界で幅広い品目を一斉に値上げする動きが広がっていると報じた。対象は紙管原紙、白板紙、クラフトライナー、グレーボール紙、印刷・筆記用紙など主要な紙製品に及ぶ。大手のパルプ・製紙メーカーから地域の中小製紙会社まで、相次いで価格引き上げを通知している。 財聯社によると、今回の値上げは原材料や化学副資材、物流輸送費などの総合的なコスト上昇が主な要因となっている。 インドネシア財閥系の山東博匯紙業(600966)は7月1日から、非塗工紙製品の価格を2026年6月価格から1トン当たり200元(税込み)引き上げる。同日に山東省政府系のSTチェンミン･ペーパー(200…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容（3） 日本カタン2022年5月に子会社化した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは日本カタンを含め2社のみとなっており、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力と設計ノウハウを有し、長年にわたる顧客との信頼関係を築いている。他社が同等の地位を築くには多大な時間とコストを要する構造的優位性を有しているため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。また、政府はAI需要増による…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容（4） システックキョーワ2021年2月に子会社化したシステックキョーワは、ドアストッパーや巾木用コーナーキャップといった樹脂製住宅関連部材の企画、製造、販売を行っている。日本及びタイに自社工場を保有しており、製品の企画から金型製造、射出成形、転写加工、組み立てにいたるまで、一貫してグループ内で生産できる体制を整えている。この高い生産技術力を強みに、業界内で高い市場シェアを誇る。また、大手の住宅メーカーや内装建材メーカーとの直接取引を通じて強固な信頼関係を構築しており、新商品の共同開発や特許の共同出願なども行っている。足元の市場環境は、資材…
■三井松島ホールディングスTSE:1518の事業内容同社は、豪州で保有していた権益の終掘に伴い、祖業の石炭事業を2024年3月期で終了したが、これまでに実行したM&Aにより事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業の実態をより適切に示すために報告セグメントを2025年3月期に変更した。従来「生活関連事業」として一括していた領域については、その事業内容の特性に応じて「生活消費財」及び「産業用製品」の2つのセグメントに分けた。また、「エネルギー事業」のなかに含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」、さらに2024年7月1日に子会社化したエム・アール・エフの事業については、「…
午前の日経225先物は軟調。7万円を超えるスタートとなったが、買い一巡後は売りに押される展開となった。一時はリスク回避の動きが強まり、68170円まで下落する場面があった。日足ベースでは一目均衡表の基準線(68055円)付近が下値で意識された格好だ。中盤以降は下げ幅を縮小する動きもみられるが、戻り売り圧力も強い印象で推移している。 後場はアジア市場や外部環境にらみか。欧州時間を前に警戒感が強まる展開も想定され、下への仕掛けが再び強まる展開もありえるだろう。午前同様、AI関連以外への物色が多少は意識されており、日経平均型よりもTOPIX型の方が優位な展開が予想される。 想定レンジ 67500…
■会社概要1. 会社概要三井松島ホールディングスTSE:1518は、1913年に松島炭鉱（株）として長崎県に設立された歴史ある企業である。創業時より松島炭鉱、大島炭鉱、池島炭鉱を順次開発・運営し、1991年にはMitsui Matsushima Australia Pty. Ltd.を通じて豪州NSW（ニューサウスウェールズ）州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入した。創業以来、100年以上にわたり祖業である石炭事業を継続してきたが、32.5%の権益を保有していた豪州NSW州リデル炭鉱については、州政府から許認可を得ている採掘エリアが2024年3月期をもって終掘となったため、石炭事業は2…
■要約三井松島ホールディングスTSE:1518は、2023年に創業110年を迎えた歴史ある企業である。創業以来、祖業である石炭事業を継続してきたが、同事業に関しては、同社が権益を持っていた鉱区が終掘になったことを受け2024年3月期をもって終了した。石炭事業の終了が決定する以前から同社は、世界規模での環境保全意識の高まりに伴い脱炭素社会の到来が見込まれることを受け、石炭事業に依存しない事業ポートフォリオの組み替えを推進してきた。2025年3月期からは、新たな収益基盤として「生活消費財」「産業用製品」「金融その他」の各セグメントにおいて利益拡大に取り組み、M&Aを中心とした成長戦略を推進し企業…
もうすぐ6月が終わります。2026年前半は中東情勢の悪化と物価高が主な話題となり、それらへの心配をそっちのけでAIツルハシ株が異次元の上昇を見せました。直近ではAI関連が乱高下しており、ラリーが続くのか何とも言えない状況です。 AI関連株が下落することに対して反射的に非AI株が買われるところを見ると、株式市場がショック的な下落になる兆しは出てきていません。循環物色が相場全体を押し上げていくことに期待したいところです。 ところで、ツルハシと言われる企業の業績は絶好調ですが、ハイパースケーラーと言われるツルハシを買っている方(アルファベットやマイクロソフトなどのメガテック企業)の株価は低調です。…
29日前場の日経平均は続落。プライムでは値上がり銘柄の方が多かったが、AI関連の主力銘柄の多くが売られており、400円を超える下落となった。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり932/値下がり573。業種別では騰落率上位はその他製品、保険、小売、下位は非鉄金属、ゴム製品、石油・石炭となった。 キオクシアホールディングス<285A.T>やソフトバンクグループ<9984.T>などAI関連の主力銘柄が大幅安となっている一方、ソフトウェア、SaaS、ゲームなど、これまで長く嫌われていた銘柄群には上に値幅が出ているものが多く見られる。AI関連以外に資金がシフトしているが、そのことが日経平均の上昇にはつな…
前引け概況－日経平均は続落 一時68000円を下回る 29日前場の日経平均は続落。前引けは491円安の68869円。米国株安を受けても200円超上昇して始まったが、寄り付き天井となって早々にマイナス転換。AI関連の多くが売られた一方、AI関連以外には買いが入っており、場中の値動きは不安定となった。AI関連の主力銘柄が売り込まれた時間帯では下げ幅を4桁に拡大。一方、1300円超下げて68000円を割り込んだところでは、AI関連も下値が拾われた。下げて戻してといった動きを繰り返し、500円近い下落で前場を終了。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数は2％を超える上昇となっている。 東証プライム…
四川省の白酒醸造大手、宜賓五糧液(000858)は29日、同日午前0時12分に発生した同省宜賓市高県を震源とするマグニチュード5.5の地震について、影響はなく生産や操業は通常通り行われているとした。同社の蒸留所は震源地から直線距離で60キロメートルの位置に設けられている。『第一財経』が同日伝えた。
6月3日につけた3267円をピークに調整が強まり、25日線割れから16日には2903円まで売られた。ただ、その後のリバウンドで25日線を上抜けており、3日高値が射程に入ってきた。一目均衡表では上向きで推移する雲上限が支持線として機能しているほか、遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける形で、上方転換シグナルを発生させている。
[6月29日 日本銀行金融市場局] 国債補完供給（国債売現先）・即日（午前オファー分） — 6月30日まで — =日銀
上影小陽線引け。184.83円まで上昇後に押し戻され、184円前半で引けるやや荒っぽい動きだった。目先は一目均衡表・基準線と転換線が重なる184.75円前後のレンジが引き続き重そう。転換線は明日には184.29円へ低下する見込み。転換線が基準線を下回り売り示唆となることもあり、戻りはまだ鈍いか。ただ、上昇しきれなくとも現水準付近の相場推移を維持するだけで、日柄経過を味方に転換線の抵抗をこなすことができそう。184円台で底打ちする可能性のある転換線とともに、やがて戻りを試す流れへ移行することが期待できる。レジスタンス1 184.83(6/26高値) 前日終値 184.14 サポート1 183…
中国の生活関連アプリ運営大手、美団(03690)の陳少暉最高財務責任者(CFO)は株主総会で、自社の企業価値が市場で著しく過小評価されているとの認識を示し、自社株買いを検討していることを明らかにした。『第一財経』が26日伝えた。 また、王興最高経営責任者(CEO)は、過去数年間にわたる株価低迷について「責任を重く受け止めている」と言及。そのうえで、「事業運営の強化に注力すると同時に、業界全体がより理性的に発展することを期待している」との考えを示した。 このほか王CEOは、市場の信認を高めるための施策として、同社が保有する外部投資にも言及。一部の投資先が上場して良好なリターンが見込める場合、状…
■株主還元策椿本興業TSE:8052は株主還元策として配当を実施している。配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い金額を基準とし、累進配当を行うことを基本方針としている。新中期経営計画より、利益変動や市場環境に左右されにくい安定的な配当を実現する観点から、DOE基準を新たに導入した。2025年3月期の配当金は年間80.0円（配当性向31.7%）を実施し、2026年3月期は、創業110周年の記念配当10.0円を含め、前期比10.0円増配の年間90.0円（同32.9%）を実施した。2027年3月期は年間90.0円（同31.2%）を予想している。自己株式取得については、財務状況や株価、株式流動…
■椿本興業TSE:8052の今後の見通し2. 事業別見通し（1） 動伝事業動伝事業の売上高は前期比2.1%増の58,000百万円を見込む。半導体関連需要の回復が見込まれているほか、自動車メーカー向け保守部品（チェーンや減速機など）の底堅い需要も売上を下支えし、増収に転じる見通しである。半導体市場の回復局面を取り込むことで、主力事業として安定成長を目指す。（2） 設備装置事業設備装置事業の売上高は前期比2.5%減の62,000百万円を見込む。前期に計上した中国向け大型案件の反動減を織り込んでいることから減収予想である。ただし、二次電池生産設備やECフルフィルメント自動化、フードテック関連などの…
TSE:4446 リンクユーG 764 カ -ストップ高買い気配。子会社が運営に参画する「Manga UP!」、「MANGA Plus by SHUEISHA」が、経済産業省の「補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金」において、「流通プラットフォーム拡大支援」区分に採択された旨が公表されたと発表している。日本発コンテンツの海外売上拡大に向けた経済産業省の大規模・長期・戦略的な支援の一環であり、中期的な業容拡大に寄与するとの期待感が先行へ。TSE:7815 東京ボード工業 306 カ -ストップ高買い気配。所有資産の譲渡、それに伴う特別利益の計上を発表している。経営資源の有効活用による資産…
■椿本興業TSE:8052の業績動向2. 事業別動向（1） 動伝事業動伝事業の売上高は前期比0.9%減の56,825百万円、営業利益は同2.2%増の4,381百万円となった。一般産業向けは底堅く推移したものの、自動車関連部品や半導体製造装置関連部品の需要が減少したことで、減収となった。一方、採算は向上し、営業利益は増益を確保した。（2） 設備装置事業設備装置事業の売上高は前期比11.9%増の63,599百万円、営業利益は同11.2%増の3,407百万円となった。自動車業界向けや物流関連での売上が拡大したことに加え、中国向けの大口偏光板生産設備を売上計上したことにより、大幅な増収増益となった。…
■事業概要1. 事業内容椿本興業TSE:8052は、動伝事業、設備装置事業、産業資材事業の3事業を展開している。いずれの事業も、メーカーの製品を単に仕入れて販売するのではなく、顧客の課題に応じて最適な商品を選定・組み合わせ、技術的な提案を付加して提供する点に特徴がある。2026年3月期の事業別売上構成比は、設備装置事業が48.5%、動伝事業が43.4%、産業資材事業が8.1%である。一方、報告セグメントは東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部（海外）の地域別としているが、背景には地域に密着した営業体制がある。営業担当者は1人当たり20～25社を担当し、事業領域を問わず顧客企業のニー…
